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【注目トピックス 日本株】ハウスコム Research Memo(6):新成長戦略の下で安定した収益基盤の確立・競争力の強化を実行(2)

2022年6月15日 15:56

■中長期の成長戦略

3. DX推進によるビジネスモデルの変革とアフターデジタルに向けたノウハウの蓄積
賃貸業界でもDXが進み、5年後には「業界の壁が崩壊」、「体験が軸になる」。その中でハウスコム<3275>は「データを制する者が未来を制す」という考えのもと、DXを活用したビジネスモデルの変革を積極的に推進している。2022年3月には未来に向けたDX戦略の取り組みが評価され、「DX認定事業者」の認定を取得した。

同社はDXによるビジネスモデルの変革として、データと統計手法を駆使した顧客への物件情報の提供に向けた準備を着実に進めている。具体的には、データを活用した顧客ニーズによりマッチする情報の提供や、多視点クラスタリングという統計手法を用いて顧客自身も気づいていなかった潜在的なニーズを顕在化し、顧客納得度の高い情報の提供を目指す。これらの取り組みにより顧客は従来よりも購買意欲(賃貸契約を結ぶことに対する意欲)の高い状態で来店することが想定され、成約率の向上が期待される。

また、社内の活動に対しても積極的にITを活用し、コスト効率や生産性の向上を実現している。例えば、各ポータルサイト(SUUMOなどの物件情報を一覧できるサイトのこと)のデータと同社来店以降のデータを組み合わせることによって顧客ニーズの高いエリアを選定。成約率が高いことが見込まれるエリアに効率的に物件情報を掲載し、広告宣伝費の効率化を実現している。さらに、事務処理のRPA・ペーパーレス化、オンライン内見、IT重説(重要事項説明をオンライン上で行うこと)などの各種施策によって社員あたりの生産性も向上している状況だ。

将来的には、上記施策によって蓄積したノウハウを活用し、リアルがデジタルに包含されるアフターデジタルの世界において競争優位を強化することを目指している。具体的には同社の強みの一つであるリアル店舗も活用しながら、顧客体験の各接点においてデータに基づくサービスを提供し、最高の顧客体験を提供。顧客生涯価値の最大化を図っていく。

顧客体験が重要になってくるなかで、他社に先駆けてITの活用に着手した同社が保有する大量のデータは強みになると言える。これらに基づいたサービスが競合他社との差別化要因になるとともに、顧客体験の各接点においてサービスを提供するリテンション収入モデルへの移行による継続的な収益確保は同社の財務基盤をより強固にしていくと弊社は考える。

4. 店舗数増加による規模の拡大と売買仲介への参入
コロナ禍の影響を受けて2022年3月期には店舗数増加による規模の拡大と売買仲介分野への参入における具体的な進展は見られなかったものの、2023年3月期から積極的に実行していく構えだ。具体的には、甲信越地方への初出店を計画しているほか、茨城県へ5店舗目を出店する計画を立てている。また、売買仲介分野への参入については、同社に自主管理家主から現在も多数の売買情報が寄せられており、これらの情報に基づき土地の売買を内製化し、新たな収益源に育てていく考えだ。

5. 最高の顧客体験を提供するライフスタイルデザイナーへ
同社は、「住まいのデザインカンパニー」になることを目指している。自社の事業を仲介という領域に留めず、「ライフスタイル全般に渡って顧客に価値を提供する」と広く捉えることによって、新たな事業機会の創出、収益源の確立が活発化されることを期待したい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)

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