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【注目トピックス 日本株】サクシード Research Memo(8):個別指導教室、家庭教師、教育人材支援が収益をけん引

2022年6月16日 15:18

■業績動向

1. 2022年3月期の業績動向
サクシード<9256>の2022年3月期の業績は、売上高2,591百万円(前期比30.1%増)、営業利益424百万円(同61.5%増)、経常利益421百万円(同58.7%増)、当期純利益280百万円(同61.8%増)となった。

国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及に伴う重症者数の減少や各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向となる時期もあった。しかし、年明けからのオミクロン株の急速な感染拡大により、国内の感染者数が過去最多となるなど、先行きについては依然として警戒が必要な状況が続いた。教育業界は、従来課題となっている少子化に加え、文科省のGIGAスクール構想による学校へのICT導入の前倒し、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対するニーズの高まりなど、大きな変革の時期を迎えていると言える。保育業界においては、国をあげて保育施設を増やしたものの、かえって保育士の不足や保育の質の低下が懸念されている。介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題などを背景に介護ニーズが高まっているが、介護士のなり手が少ないことも現実である。

以上のように、教育や福祉の分野における社会課題、特に人手不足に関する課題は山積しており、そうした課題の解決によってより良い未来を創造することを企業ミッションとする同社にとって、成長を後押しするチャンスが広がっていると言えよう。こうした環境下、同社は教育サービスで、「個別指導学院サクシード」の既存店を強化する一方、「家庭教師のサクシード」のオンライン式家庭教師サービスを拡充した。人材サービスでは、福祉業界でコロナ禍による保育園の休園や介護施設の採用面接の中止などはあったが、教育機関向けに教員紹介サービスを強化、ICT支援員派遣サービスも開始した。加えて、売上拡大によるスケールメリットやコロナ禍で学習塾の出店を控えたこともあり、大幅増収増益となった。

オンライン式家庭教師とICT支援員派遣が新たに成長ドライバーに
2. 2022年3月期の事業セグメント業績
2022年3月期の事業セグメント別業績は、教育人材支援事業が売上高1,221百万円(前期比50.9%増)、セグメント利益273百万円(同70.8%増)、福祉人材支援事業が売上高358百万円(同0.1%減)、セグメント利益52百万円(同60.4%減)、個別指導教室事業が売上高1,011百万円(同22.8%増)、セグメント利益263百万円(同135.5%増)となった。

教育人材支援事業では、2022年3月期に開始したオンライン式家庭教師サービスの需要が急増したことにより、家庭教師サービスの会員数が飛躍的に増加した。また、2022年3月期に開始したICT支援員派遣サービスも、GIGAスクール構想の前倒しによる教育現場のDX加速という環境の下、地方自治体の需要を取り込んで好スタートを切ることができた。さらに、学校教員の人材不足が追い風となった教員紹介サービスも需要が拡大したため、大幅増収大幅増益となった。福祉人材支援事業は、保育サービスで人材派遣サービスが順調に伸びたが、利益率の高い人材紹介サービスの減少や、コロナ禍で採用面接が中止になった介護サービスにおける新規紹介数の減少などにより、微減収大幅減益となった。個別指導教室事業は、問い合わせ数と入塾者数が順調に増加したうえ、退会率が減少し在籍生徒数が増加したこと、コロナ禍で新規出店を控えたことにより、大幅増収増益となった。教育関連事業においては、安心安全を求める傾向の強い自治体や学校、保護者がターゲットであるため、東証マザーズ(現 東証グロース市場)への上場も効果が大きかったと思われる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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