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【注目トピックス 日本株】アウトソーシング Research Memo(5):独自のPEOスキームに強み、人材育成にも積極的

2016年10月20日 16:06

■企業特徴

(2)同社の優位性

a)独自のPEOスキームによる人材ニーズの創出と顧客の囲い込み
アウトソーシング<2427>は、主力の「国内製造系アウトソーシング事業」が、メーカーの生産拠点の海外移管や産業構造の変化(鉱工業からIT及び土木建築産業へのシフト)、国内人口の減少などにより、中長期的には縮小することが予想されていることや今回の労働者派遣法改正を見据えて、新たな領域での人材ニーズに対応する独自のPEOスキームを2014年9月に立ち上げた。そもそも製造工程に従事する労働者は、短いサイクルでの変動領域に対応する外部派遣社員(月々の生産変動を調整するための領域に対応)と長期サイクルでの変動領域に対応するメーカー直接雇用の期間社員(海外生産移管やリーマンショック時のような大量の雇用契約の打ち切りのリスクに備えた領域に対応)、メーカー正社員の3層構造になっているが、本スキームでは、これまでの外部派遣社員で賄ってきた短期の生産調整領域ではなく、メーカー直接雇用の期間社員で賄ってきた長期領域での人材ニーズに対応するところに特徴がある。

具体的には、メーカーにグループ子会社(株)PEOの運営する「PEO会」に会員として参画してもらったうえで、これまでのメーカー直接雇用の期間社員をPEOの正社員(無期雇用社員)として受け入れるとともに、メーカーに派遣社員としてリースバックする形をとる。派遣先メーカーにとっては、これまで長期雇用で効率性を高めてきたメーカー直接雇用の期間社員について、継続採用が5年間に制限(2013年の改正労働契約法)されたところを、本スキームにより期間無制限で活用することができるところにメリットがある。特に、同社の得意とする自動車メーカーは製品ライフサイクルが比較的長期になることもあって、この領域への依存度が高く、潜在的な需要は大きいとみられる。一方、同社にとっては、正社員(無期雇用社員)を抱えることによる固定人件費のリスクがあるが、その半面、高騰が続いている採用費の削減を図ることができるメリットがあるうえ、顧客にとって重要な人材をプールするためのプラットフォームを確立することにより、契約単価の向上※やスケールメリットの追求、顧客の囲い込みなど先行者利益を享受できる可能性は高い。もちろん、社員にとっても同社が安定雇用の担い手になることによる恩恵を受けるため、社会的な意義も大きい。

※これまでの短期サイクルの領域と比較して契約単価が3割以上増加する想定となっている

b)スクール事業を生かしたキャリアチェンジによる人材育成
同社が注力しているIT及び土木建築分野においては、スクール事業を生かした人材育成カリキュラムによる差別化を図っている。具体的には、同社グループのKENスクールが顧客の通信キャリアと共同で開発したIT系育成プログラムや、大手ゼネコンOBと共同で開発した土木建築系の教育プログラムを活用することで、未経験・異分野からのキャリアチェンジによる人材育成を推進しており、成長産業で技術者が不足しているIT及び土木建築産業への参入を支えている。2016年6月末のIT分野の技術者は1,431名(前期末比265名増)、同様に建設・プラント分野の技術者は779名(前期末比167名増)と着実に拡大している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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