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【注目トピックス 日本株】NSW Research Memo(3):同社の特長を最大限に生かし、4つの事業領域とDX関連事業でさらなる発展を目指す

2022年6月17日 15:03

■事業概要

1. 同社の特長
日本システムウエア<9739>はエンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つの事業を展開し、その技術シナジーを生かしたDX関連事業の拡大を目指している。ソフトウェアとハードウェア双方の技術・ノウハウを兼ね備えている点が大きな強みである。

エンタープライズソリューション事業で培った各産業分野の業種・業務ノウハウの蓄積とシステム構築力、サービスソリューション事業のサービス・コーディネート力及びクラウド環境などのインフラ・プラットフォームの提供基盤、エンベデッドソリューション事業並びにデバイスソリューション事業における組込みソフトやLSI※設計などの製品開発力並びに画像処理技術など、それらのシナジーを生かしたIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸に顧客が求めるDX実現を支援できるバックボーンがあることが同社の大きな強みであり、これらを生かして今後の成長路線につなげていく方針である。

※Large-Scale Integrationの略で大規模集積回路のこと。多数のトランジスタやダイオード、抵抗、コンデンサなどの電子部品を1つの半導体チップに組み込んだ集積回路。

2. 事業内容
2022年3月期のセグメント別売上高・営業利益を見ると、ITソリューションセグメントが売上高の34.3%、営業利益の40.0%を、サービスソリューションセグメントが売上高の27.3%、営業利益の10.7%を、プロダクトソリューションセグメントが売上高の38.4%、営業利益の49.3%を占める。プロダクトソリューションセグメントの構成比が最も大きく利益率が相対的に高いのは、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。また、ITソリューションセグメントは増収効果に加え、収益力向上や不採算案件抑制の取り組みなどが奏功し、利益改善が図られている。一方、サービスソリューションセグメントの利益率が相対的に低いのは、2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、および新サービス展開のための先行投資などが影響しているようだ。

なお同社では、各事業の強化・拡大を図るとともに、今後の事業展開を見据え、2022年4月より事業推進体制を再編した。事業領域を従来の3区分から4区分に変更したほか、従来のITソリューションは「エンタープライズソリューション」に名称変更、プロダクトソリューションは「エンベデッドソリューション」と「デバイスソリューション」に分割した。なお、「サービスソリューション」は区分・名称ともに変更していない。

エンタープライズソリューションは、業務系ソリューションを提供している。製造業、流通業、金融・保険業、官公庁向けなどで長年にわたり培った業務ノウハウを活用し、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで、顧客に最適なソリューションを提供する。

サービスソリューションは、ITサービス及びIoT&AIサービスを提供している。ITサービスでは、システム性能を最大限に引き出すサーバやネットワーク設計、セキュアな環境構築から、都市型・郊外型データセンターによる信頼性の高い運用・監視まで、顧客のシステムを多彩なサービスで支える。また、IoT&AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートできる強みを生かし、IoTクラウドプラットフォーム「Toami」をベースに、データの蓄積から分析・活用まで、顧客の新たなビジネス価値の創出をサポートする。

エンベデッドソリューションは、組込みシステム開発及びエッジデバイスソリューションを提供する。組込みシステム開発では、オートモーティブや産業分野など、様々な製品開発で培ったアプリからミドルウエア、ドライバ開発の組込み技術で、製品の多様化や効率化、高品質設計に対応し、スマート化に向けた各種ソリューションを提供する。また、エッジデバイスソリューションでは、自社で組込みアプリからLSIまで対応できる豊富な設計・開発力と、各種センサー・デバイスベンダーとのアライアンスにより、コストを抑えたスモールスタートで顧客に最適なIoT環境を提案する。

デバイスソリューションは、LSI・FPGA(製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路)開発を行う。高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じてソリューションを提供する。画像処理や通信制御などの各分野で低消費電力設計や、先端プロセスに対応している。

上記4セグメントのノウハウを融合することで展開している、新たな収益の柱への期待が大きい事業分野がIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を軸としたDX関連事業である。現状は既存の各セグメントの収益に含まれる形で事業を行っており、サービスソリューション事業におけるIoT&AIサービスでは、デバイスからクラウドまでトータルコーディネートできる強みを生かし、IoTクラウドプラットフォーム「Toami」を中心に、データの蓄積から分析・活用まで、顧客の新たなビジネス価値の創出をサポートしている。

なお、同社の「Toami」は、「製品のIoT化」を中心に、累計100社以上の導入実績があるほか、アライアンスパートナーも30社以上に拡大し、世界30ヶ国以上で展開している。IoTで収集したデータをより有効に活用するための分析サービスなど、関連サービスの引き合いも堅調である。パナソニックホールディングス<6752>、(株)ニプロン、エクシオグループ<1951>、東北エネルギーサービス(株)、渡辺電機工業(株)、ルネサスエレクトロニクス<6723>、NECネッツエスアイ<1973>、リオン<6823>、日本無線(株)などの各社で「Toami」が活用されている。

その他のDX活用事例としては、設置機器のリモート監視を実現し、エンドユーザーの利便性が向上している例が挙げられる。太陽光パネル、蓄電池の製造を全国展開している企業向けに、リモート監視支援システムを導入したことにより、太陽光パネルや蓄電池を利用するエンドユーザーは、設置した機器の情報をクラウド経由で監視できるようになった(一部は遠隔操作も可能)。さらに、気象情報をもとに蓄電池を自動制御でき、利用の効率化も実現している。このリモート監視の情報を、サービス利用者だけでなく企業側でも確認することで、機器のさらなる有益な活用方法や運用方法を検討する機会につながっている。このほかにも、経費精算システムの自動化で作業時間を1/10以下に短縮した情報通信企業、AIによる画像解析で検品作業を自動化した大手化粧品製造メーカー、センサーデータから故障予兆を検知しスムーズなメンテナンスを実現した大手家電製造メーカーなどの事例もある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

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