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【注目トピックス 日本株】NSW Research Memo(2):優れたシステムを創造・提供し、社会を豊かにすることを目指す

2022年6月17日 15:02

■日本システムウエア<9739>の会社概要

1. 会社概要
同社グループでは、「社員一人ひとりの個性、感性、創造性を最大限に発揮し、社会の豊かさにつながる優れたシステムを創り出したい」という思いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の下、行動規範として「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿」を「NSW Way」として掲げている。

同社グループは、同社のほかに100%の連結子会社3社で構成されている。システム開発やインフラ構築事業などを展開するNSWテクノサービス(株)、中国において組込み開発事業などを展開する京石刻恩信息技術(北京)有限公司、一般事務に関する業務代行や支援サービスを行う障害者雇用特例子会社のNSWウィズ(株)である。

同社は事業拠点を東京以西に置いているが、取引先は全国にわたり、官公庁・公共団体のほか、製造業や流通業をはじめとして多くの大手企業を抱える。設立当初は日本電気(NEC<6701>)グループとの取引が圧倒的に多かったが、その他の取引先の拡大に伴って2021年3月期には売上高の15%程度に低下し、代わってソニーグループ<6758>が10%強を占めるなど、年々取引の裾野は拡大している。中国子会社は、主に現地に進出している日系企業をカバーしている。また、2018年4月には台湾オフィス(代表者事務所)を開設し、世界的な半導体の製造・組立・テスト拠点である台湾市場で顧客開拓・現地調査を行っている。

2022年3月期末のグループ従業員数は2,337人、うち技術者が9割近くを占めるエンジニア集団である。なお、2013年4月より多田尚二(ただしょうじ)氏が代表取締役執行役員社長を務める。

2. 沿革
同社は、独立系ソフトハウスとして1966年にソフトウエア開発事業及び受託計算事業からスタートした。その後、1968年に運用管理サービス事業、1978年に現在のプロダクトソリューション事業につながるファームウエア及び論理回路に関する開発事業を開始した。その後、IT技術の進化に伴い、1990年にシステムインテグレーション事業、1998年にデータセンター事業、2009年にクラウドサービス事業、2013年にIoT/M2M事業を開始するなど、事業領域を拡大してきた。

その間、1982年に日本システムウエア株式会社に商号変更した。1996年に株式を店頭公開し、市場から得た資金で1998年8月に山梨ITセンターを開設した。1999年4月に東証2部へ株式上場し、2000年3月に東証1部指定を経て2016年3月期には創業50年を迎えている。2022年4月には、東証の市場再編に伴い、プライム市場に移行した。さらに、新たなステージへの飛躍を期し、2022年8月に「NSW」へ商号変更する予定だ。新たにスタートした中期経営計画では、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」を目指している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

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