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【注目トピックス 日本株】日ダイナミク Research Memo(5):IT関連事業の利益率が上昇基調

2022年6月20日 15:15

■日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の事業概要

7. IT関連事業の利益率が上昇基調
過去5期間(2018年3月期-2022年3月期)のセグメント別売上高と構成比の推移を見ると、2020年3月期までの構成比は、概ねIT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)が6割強、パーキングシステム事業が3割強で推移していたが、2021年3月期及び2022年3月期は、パーキングシステム事業がコロナ禍の影響(外出自粛による駐輪場利用者数減少、工事や商談の延期)を受けたため、パーキングシステム事業の売上高が減少し、構成比も低下している。

過去5期間(2018年3月期-2022年3月期)のセグメント別営業利益と構成比(連結調整前)の推移を見ると、2021年3月期及び2022年3月期はパーキングシステム事業がコロナ禍の影響を受けたが、この要因を除いてもIT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)の構成比が上昇傾向である。

過去5期間(2018年3月期-2022年3月期)のセグメント別営業利益率の推移を見ると、システム開発事業はプロジェクト管理・品質管理徹底などの施策の成果で利益率が概ね上昇基調である。サポート&サービス事業は、新規受託の大型案件(他社案件からの切り替え受託を含む)で一時的な初期コストが発生した場合に、利益率が低下する傾向(2017年3月期、2020年3月期)があるが、この一時的初期コストが一巡して稼働が安定化すると、営業利益率が大幅に改善(2019年3月期、2021年3月期、2022年3月期)している。

パーキングシステム事業は2020年3月期まで10%台半ばの高い水準で推移していたが、2021年3月期及び2022年3月期はコロナ禍の影響で売上高が減少したため、営業利益率も大幅に低下している。駐輪場利用者数がコロナ禍以前の水準まで回復するのに時間を要することを想定し、収益性回復に向けて管理運営コスト削減、料金改定、周辺業務内製化などの施策を推進している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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