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【注目トピックス 日本株】ベネ・ワン Research Memo(7):「ベネワン・プラットフォーム」の会員数拡大などにより成長加速へ(2)

2022年6月20日 16:07

■中長期の成長戦略

2. ベネワン・プラットフォームの会員数拡大と収益構造の多様化を目指す
ベネフィット・ワン<2412>は中期経営計画の下、同社サービスを利用する会員数の拡大、「給トク払い」による新たな収益源の確立を同時並行で進めていく構えだ。

会員数の拡大について、同社は効率性・利便性を高めることを中心とした取り組みを進めている。2020年6月にリリースした「ベネワン・プラットフォーム」へ、従来個別に提供されていたサービスを集約し、ワンストップでの提供を可能にして、利便性を高めていく。また、JTBベネフィットとの統合による会員基盤の獲得により、個人会員を含む2022年4月時点の総会員数は1,126万人まで拡大した。今後は「ベネワン・プラットフォーム」利用の入り口として「タレントマネジメント」「ストレスチェック」「ポイント管理基盤」などのサービスを無料で提供するほか、引き続き大規模プロモーションを行っていくことで会員数拡大のスピードを早めていきたい考えだ。

収益構造の多様化については、決済代行手数料を新たな収益源として獲得することができるとして、「給トク払い」を2021年6月にリリースした。電気、ガス、水道などのサービスを提供するサプライヤーにとってはベネワン・プラットフォームを介すことで大口顧客を容易に獲得できるほか、顧客企業の従業員は、本来よりも割引された職域価格にてサービスを受けることができる(これにより、顧客企業は従業員満足度の向上も期待できる)。将来的には決済代行手数料を原資に会費の引き下げを段階的に実施することで会員数の拡大にもつなげていく。同社は、最終的には会費無料を実現し、国民の大半を会員にしていくことを計画している。

3. 「ベネワン・プラットフォーム」に蓄積されたデータを活用し顧客のHRDXを支援
会員数の拡大、収益構造の多様化と同時並行で進めていくのが、「ベネワン・プラットフォーム」上に蓄積された人事関連のビッグデータを活用した顧客企業のHRDX支援だ。データを活用することによって会員一人ひとりにテーラーメイド型のサービスを提供することが可能となり、顧客企業は従業員データの一元管理、人事管理に関するシステムの統合などのメリットを享受することができる。また、外部サービスとの連携も積極的に行っていく。2021年6月にはSCSKが開発した「ProActive E²(プロアクティブ イーツー)」とのデータ連携を通じて従業員の働き方や健康状態を見える化するサービスを追加したほか、同年10月にはSmartHRとの協業・「SmartHR」とのデータ連携を開始し、主に人事・総務部の業務効率化支援を可能にした。

また同社は、今後「HRDX」参画企業との連携によるサービスの提供によって顧客企業のHRDX推進、ベネワン・プラットフォームの魅力向上も実現していく考えだ。「HRDX」とは、同社が2019年に組織した、HRDXをリードするオープンイノベーション連合である。2022年3月時点で、前述のSmartHRに加えて、凸版印刷<7911>、NEC<6701>、帝人<3401>など125社が参画している。

4. 成長ポテンシャル
前述のとおり、会員数の拡大、収益構造の多様化とそれによるさらなる会員数の拡大、ベネワン・プラットフォーム上に蓄積された人事関連のビッグデータの活用による顧客支援の各施策の進捗状況は堅調だ。サプライヤーを新たに獲得していくことにより「ベネワン・プラットフォーム」の魅力が一段と高まり、同社サービスの利用者が増加すれば同社にサービスを提供するサプライヤーが増加し、さらに利用できるサービスが増加すれば会員が増加する、というプラスの循環が存在する。こうしたプラットフォームビジネスのプラスの循環を考えると、今後のさらなる会員数の拡大、それにより蓄積データのさらなる増大が予想され、まさに勝者総取りのシステムであると言える。

既に同社は高い割合で市場シェアを占めているものの、成長の余地はまだまだあると言えそうだ。2022年4月時点で同社の福利厚生サービスの利用者数は902万人である。就業人口が6,700万人であることを考えると同社のサービスが浸透する余地は非常に大きいと言えるだろう。同社は、リーチ可能な市場規模として、福利厚生事業で4,000億円、ヘルスケア事業で1兆円、インセンティブ事業で1兆2,000億円、ペイメント事業で35兆6,000億円を見立てている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)

<EY>

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