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【注目トピックス 日本株】テラスカイ Research Memo(9):23年2月期は広告宣伝費の増加や子会社の先行投資により増収減益見込み

2022年6月21日 15:19

■今後の見通し

2. 2023年2月期の業績見通し
テラスカイ<3915>の2023年2月期の連結業績は売上高で前期比26.1%増の15,858百万円、営業利益で同99.4%減の4百万円、経常利益で同99.1%減の5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失で223百万円(前期は306百万円の利益)を見込んでいる。

「クラウドファースト」(企業が情報システムの設計や移行に際して、クラウドサービスの採用を第一に検討する方針)の拡大を追い風として、Salesforce関連の構築・導入支援案件を中心にソリューション事業の成長が続くほか、製品事業も「mitoco」を中心としたストック売上の積み上げにより2ケタ増収が見込まれる。また、2022年5月にはSalesforceの画面をカスタマイズできる「SkyVisualEditor」で、ビジネスチャットツールのSlackとSalesforceを連携させる新機能もリリースし、増収に寄与するものと期待される。さらには、テラスカイ・テクノロジーズやリベルスカイ、DiceWorks、Quonなどコア周辺事業を展開する子会社の売上増も見込まれ、増収率は再加速する見通しだ。

一方、利益面では広告宣伝費の増加やコア周辺事業を展開する子会社の先行投資によって減益を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益については、赤字となる子会社があることから損失計上となる予定で、単体業績についても広告宣伝費の増加により若干の損失を見込んでいる。

人員の増員計画については前期末比425名増の1,202名を予定している。増員分の約4割はテラスカイ・テクノロジーズでの採用となる。また、同社単体で百数十名を採用するほか、リベルスカイやQuonで10名程度、DiceWorksで数名程度の採用を予定している。足元の受注状況は引き続き旺盛な状況に変わりなく、人員採用が予定通り進むかどうかが業績計画達成の鍵を握るものと見られる。なお、広告宣伝費は第3四半期以降に集中投下する予定となっていることから、利益ベースでは上期偏重型となる可能性がある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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