FiscoNews
2022年6月22日 13:01
三菱商事<8058>は急落。豪州クイーンズランド州が予算案を発表しているが、石炭のロイヤリティ率を引き上げているもよう。ロイヤリティ率の引き上げに伴い、同社の原料炭事業の収益性悪化が警戒される流れとなっているようだ。双日<2768>や三井松島<1518>なども同様の観点で売りが優勢となっている。SMBC日興証券では、ロイヤリティ変更案を前提とすると、23年3月期で840億円、24年3月期で320億円のマイナスインパクトと試算している。
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当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。
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