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【注目トピックス 日本株】Iスペース Research Memo(3):インターネット広告の収益性向上とメディア運営の成長により、成長トレンドへ

2022年6月22日 15:03

■業績動向

1. 2022年9月期第2四半期累計業績の概要
インタースペース<2122>の2022年9月期第2四半期累計の連結業績は売上高で3,510百万円、営業利益で541百万円、経常利益で704百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で447百万円となった。売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用により減少したように見えるが、取扱高ベースでは前年同期比9.9%増の12,264百万円となっており、第2四半期累計として実質3期ぶりの増収増益に転じたことになる。また、会社計画に対しても売上高、各利益ともに上回って進捗した。

主力のインターネット広告事業の取扱高が回復したほか、メディア運営事業も広告収入が順調に拡大したことが増収増益要因となった。対取扱高比で見た売上総利益率は前年同期比1.9ポイント上昇の23.9%となった。増収効果に加えて、インターネット広告事業では販売ミックスの改善が利益率上昇に寄与した。また、販管費率は増収効果に加えて人件費等の固定費が減少したことで、同1.2ポイント低下の19.5%となり、この結果、営業利益率は同3.2ポイント上昇し4.4%となった。

販管費は前年同期比で73百万円増加したが、項目別に見ると、ストアフロント事業における継続課金型商材の売上増加に連動した決済手数料が145百万円増加した以外は総じて減少している。人件費については従業員数の減少(同32名減の408名)により16百万円減少し、事務所関係費もオフィスフロアの縮小により17百万円減少した。また、広告宣伝費も当初予定していたプロモーション施策が下期にずれ込んだこともあり、30百万円減少した。営業外収支については同87百万円改善した。投資事業組合運用益が48百万円、持分法投資利益が12百万円それぞれ増加したことが主な要因となっている。

また、会社計画比ではインターネット広告事業、メディア運営事業ともに上振れて進捗した。利益面では、インターネット広告事業における販売ミックスの改善効果が大きく寄与したほか、販管費を当初計画より抑えられたことが上振れ要因となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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