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【注目トピックス 日本株】Iスペース Research Memo(6):2022年9月期業績を上方修正、過去最高益が射程圏内に入る

2022年6月22日 15:06

■今後の見通し

1. 2022年9月期の業績見通し
2022年9月期の連結業績は売上高で7,000百万円、営業利益で950百万円、経常利益で1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で720百万円とし、各利益については上方修正した。インターネット広告事業の利益率改善に加えて、メディア運営事業の伸長が主因だ。通期計画に対する第2四半期までの進捗率は、売上高で50.1%、営業利益で56.9%となっており、下期に一部プロモーション費用の計上予定があるものの、利益面ではなお保守的な印象を受ける。インタースペース<2122>の過去最高営業利益は2017年9月期の1,073百万円であり、ほぼ射程圏に入ることになる。

2022年9月期下期の事業方針については、国内広告事業における付加価値の強化、海外事業のさらなる拡大と早期黒字化、メディア運営事業へのさらなる投資と成長、の3点を掲げており、インターネット広告事業、メディア運営事業ともに増収増益を見込んでいる。

(1) インターネット広告事業
インターネット広告事業の業績は売上高で前期比6%増の45億円と3期ぶりの増収に転じる見通し。第2四半期までの進捗率は49.4%と順調に推移している。営業利益については、国内アフィリエイト広告市場の回復に加えて、ストアフロントの成長持続、海外事業の収益改善などにより、増益を見込んでいる。

アフィリエイト広告のカテゴリー別では、e-コマース分野が下期も低調に推移するほか、サービス分野における美容・エステ関連が主要顧客の案件縮小により弱含みとなるものの、マッチングサービスや人材派遣サービスの案件増加でカバーできる見通し。金融・保険分野についてはプロモーション需要が一段落しており、下期は横ばい水準が見込まれる。上期に利益貢献した外資系企業の広告案件についても下期は継続している。2022年4~5月の状況は計画どおりに進捗しているようで、今後景気の悪化により広告需要が冷え込まなければ計画を達成できるものと予想される。

ストアフロントについては、継続課金型商材であるセキュリティ商品の契約件数の増加により、右肩上がりで取扱高が増加する見通しであり、通期では前期実績の25億円から30億円前後まで増加するものと予想される。また、継続課金型の新商品の投入時期については、開発を進めており、販路は従来と同じく携帯電話ショップとなる。そのほか、サブスクリプション型サービスを個人事業主でも手軽に開始できるプラットフォーム「サブスクランプ」については、2021年12月のリニューアル後、提供事業者数は若干増加したものの、利用客が少なく業績への影響は軽微となっている。集客をどのように進めていくかが課題となっており、収益化にはしばらく時間がかかりそうだ。

海外事業に関しては、ベトナムやインドネシアについては順調に成長しているものの、伸び悩んでいるタイとマレーシアが課題となっている。タイ、マレーシアについては優秀な人材の採用と定着化が課題であり、人員体制の立て直しを行っている段階にある。広告需要は旺盛なことから、人員体制が安定化してくれば黒字化も見えてくるものと思われる。東南アジアではFacebookやYouTube、Instagramなどで影響力を持つインフルエンサーによる広告モデルが主流になってきているが、同社でもこうしたインフルエンサーを活用しながら東南アジア市場にアフィリエイト広告の成長を取り組んでいく方針で、早期に単月ベースの黒字化を目指している。

(2) メディア運営事業
メディア運営事業の売上高は前期比8%増の25億円、営業利益で2ケタ増益を見込んでいる。第2四半期までの売上高進捗率は51.5%と順調に推移している。下期も運営メディアのUU数拡大に向けてコンテンツ拡充など投資を継続するほか、「塾シル」についてはWebサイトのリニューアルと認知度向上に向けたプロモーション施策を第4四半期に実施する予定にしている。また、新たな収益モデルとして課金型コンテンツのサービスも開始しており、収益の多様化にも取り組んでいく。

「ママスタ」については、広告収益の伸長により増収増益を見込んでいるものの、UU数の伸びが頭打ちになってきていることから、今後はコンテンツの拡充によるPV数の伸長、並びに関連メディアへの横展開を進めることで、コンテンツ型メディア事業全体の成長を目指していく方針となっている。

比較・検討型メディアに関しては現在6メディアを運営しているものの、そのうち半分のメディアに関しては集客など注力しきれておらず、伸び悩んだ状態が続いている。なかでも「塾シル」については、業界最大のポータルサイト「塾ナビ」の掲載教室数が8.7万教室以上あることから、さらなる掲載教室数の拡大が課題となっている。このため認知度の向上を図るとともに営業体制を強化することで、掲載教室数を拡充していく考えだ。また、Webサイトのリニューアルやコンテンツの充実、Webプロモーションの実施によりサイト訪問者数を増やしていくことで、売上を拡大していく戦略となっている。学習塾の生徒募集の最盛期となる2023年春に向けて、まずは体制整備に取り組んでいく。「塾シル」の特徴は、保護者や生徒の知りたい情報が競合のポータルサイトと比較して充実している点にある。送客ルートには資料請求、体験授業、電話と3つのルートがあるが、なかでも体験授業申し込みと電話の問い合わせ件数が多く、結果的に送客に対する入塾率の割合が35~50%と競合サイトに比べて格段に高い点が強みとなっている。学習塾側から見た費用対効果が高いことが認知されれば、掲載教室数も大きく伸びる可能性はあり、今後の動向が注目される。

課金型コンテンツについては、自社運営の「ヨガジャーナルオンライン」で公認インストラクター4名によるオンラインレッスンの提供を開始している(課金体系は月額及び都度課金で提供)。また、子会社の4MEEEでも、2021年9月より、ヘルスケアアプリ「4MOON(フォームーン)」でサブスクリプションサービスを開始した(無料または月額360円)。同社は10年来運営してきたヘルスケアアプリ「Moon(ムーン)」(広告型モデルで無料)を2022年5月末で終了し、数万人規模の登録会員の「4MOON」への移行を進めてきたが、現状では大半が無料会員のままのようで、いかに有料会員に移行していくことができるかが課題となっている。課金してでも利用したいコンテンツを開発・導入できるかどうかがポイントになると見られる。

(3) 人材戦略について
人員の採用戦略については、生産性を重視した採用を進めていく。また、優秀な人材の定着率を高めていくため、テレワーク環境下での教育体制を充実するほか、今後は制度改革にも積極的に取り組んでいく方針となっている。従業員数については自然減によりなだらかな減少傾向が続いているものの、人員規模については生産性向上によりさらなる抑制が可能と見られる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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