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【注目トピックス 日本株】フォースタ Research Memo(4):人材紹介需要の安定成長が業績をけん引し、売上高・営業利益で過去最高を更新

2022年6月22日 15:14

■業績動向

1. 2022年3月期業績の概要
フォースタートアップス<7089>の2022年3月期連結業績については、売上高が2,348百万円、営業利益が602百万円、経常利益が606百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が461百万円となった。また、2022年2月に上方修正した業績予想に対しては、売上高で102.1%、営業利益で100.4%、経常利益で101.0%、親会社株主に帰属する当期純利益で102.6%と、全項目で達成した。強い採用ニーズを背景にタレントエージェンシーが業績をけん引し、過去最高の売上高となったほか、オープンイノベーションも「Public Affairs」受注を中心に着実に成長した。営業利益についても、採用スケジュールの遅延に伴う人件費未消化等の要因はあるが、売上成長を主要因として過去最高益を更新した。なお、2021年5月にフォースタートアップスキャピタルを設立し、同子会社を通じてフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合を新たに設立したことに伴い、2022年3月期第2四半期から連結決算に移行している。

同社は収益性が高いことが特長で、2022年3月期の営業利益率は25.6%であった。また、市場環境も好調で成長性も高いことから、中長期的な視点での収益性は良好と弊社では見ている。受注高については2020年4月の第1回緊急事態宣言発出時を底に回復基調となっている。強い採用ニーズを背景に高水準で推移していることから、今後も新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を受ける可能性は低いと弊社では見ている。

また、同社は人材への投資を積極的に行っている。2022年3月期の正社員数は前期末比28名増員の115名と、期初の増員目標(年間50名)に対し未達となったが、2022年3月期第3四半期より実行している各種施策の効果が出ていることから、これを継続して実行することで2023年3月期は50名の純増を目指している。

2. サービス別動向
(1) タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業
タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業の売上高は2,348百万円、セグメント利益は606百万円となった。

a) タレントエージェンシー
タレントエージェンシーの売上高は2,156百万円(売上高比率91.8%)となった。季節性により第2四半期及び第4四半期に売上高が集中する傾向にあるが、強い採用ニーズを背景に人材紹介・採用支援サービスともに大幅に増加した。受注高については、既述のとおり人員増は軟調に推移したものの、強い採用ニーズを背景に高い成長を実現した。採用ニーズの高い企業や経営幹部層・エンジニアなど、需要の高いポジションの支援強化に継続して取り組んだことで、継続的な売上高成長を実現している。また、人材紹介取引数と単価についても、スタートアップ企業が提示するオファー額や紹介料率の上昇を背景に、高水準で推移した。

b) オープンイノベーション
オープンイノベーションの売上高は191百万円(売上高比率8.2%)となった。コロナ禍を契機に、従来の大手企業のオープンイノベーション関連投資は全般的に見直しが図られているものの、新規事業創出や既存事業変革、既存オペレーションのDX化に対して優先度高く向き合う大手企業の予算は引き続き底堅く推移している。2022年3月期第4四半期は、自社イベント「FUSE」や「Public Affairs」の売上集中により、売上高は大幅に増加した。地方自治体の主催するインキュベーションプログラムなどに対して積極的に連携を図り営業先を拡大したこと、スタートアップ企業の資金調達を支援する「資金調達支援」の売上貢献が始まったことなどが寄与した。「FUSE」は今回からグローバルカンファレンスとしており、海外のオープンイノベーターやグローバル投資家からのスポンサー収入の増加が売上に寄与した。「Public Affairs」においては、影響力のある案件から順次獲得していくことで売上を伸ばした。なお、同社はスタートアップに関する人とデータが集まる国内有力企業として政府からも高く評価されており、官公庁との関係性も良好である。

「STARTUP DB」に蓄積された豊富なデータベースやベンチャーキャピタル・起業家とのネットワークなどの構築が進んでいることに加え、市場は底堅く推移している。加えて、資金調達支援によってさらなる企業成長を促進する方針を掲げていることから、同サービスの業績寄与は今後さらに高まると弊社では予想している。また、同サービスの成長に伴い、大手企業や官公庁との関係性も強化されることから、中長期的な選択肢・ポテンシャルの拡大につながる可能性も高いと弊社では見ている。

(2) ベンチャーキャピタル事業
2022年3月期は、リテイル業界のDXに関する事業を手掛ける(株)フェズ、サービスECプラットフォーム事業を手掛けるユアマイスター(株)に投資を実行した。

3. 財務状況
2022年3月期末の資産合計は2,564百万円となった。主な内訳は、現金及び預金1,717百万円、売掛金272百万円、営業投資有価証券154百万円、投資その他の資産262百万円であった。負債合計は866百万円となった。主な内訳は、未払金291百万円、1年内返済予定の長期借入金116百万円、未払法人税等178百万円、未払消費税等78百万円であった。純資産合計は1,698百万円となった。主な内訳は、資本金224百万円、資本剰余金224百万円、利益剰余金1,082百万円、非支配株主持分165百万円であった。フォースタートアップスキャピタルの連結に伴い、非支配株主持分及び営業投資有価証券が発生している。ベンチャーキャピタルからの投資額が営業投資有価証券に、ベンチャーキャピタルの出資持分のうち外部出資者に帰属する部分が非支配株主持分として計上される。総資産現預金比率67.0%、自己資本比率59.7%と財務健全性は高い水準で推移しており、財務面での大きな懸念材料は見当たらないと弊社では見ている。

2022年3月期末の現金及び現金同等物の期末残高は1,717百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは605百万円の収入となった。これは主に、税金等調整前当期純利益606百万円を計上した一方で、営業投資有価証券の増加額154百万円、売上債権の増加額81百万円、未払金の増加額116百万円によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは168百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出48百万円、敷金及び保証金の差入による支出97百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは237百万円の収入となった。これは主に、長期借入れによる収入100百万円、非支配株主からの払込みによる収入176百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入27百万円に加え、長期借入金の返済による支出66百万円によるものである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)

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