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【注目トピックス 日本株】デリカフHD Research Memo(1):コロナ禍により事業ポートフォリオの変革に成功、再成長ステージへ

2022年6月24日 15:41

■要約

デリカフーズホールディングス<3392>は外食・中食・コンビニエンス業界向けにカット野菜や、ホール野菜等を卸す、いわゆる「業務用の八百屋」の国内最大手で、農産物の流通を通じて農業の発展と人々の健康な生活づくりに貢献する創造型企業である。2020年以降は新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)で外食市場が大打撃を受けるなか、量販・小売業界向けの顧客開拓並びにBtoC事業やミールキット※事業を相次いで立ち上げ、事業ポートフォリオの変革を推進している。

※ミールキットとは、あらかじめ決まった料理メニューを簡便に作れるように、肉や魚、野菜などの食材と調味液などをパックにして提供する商品で、肉や魚などは半分調理した状態、野菜はカットした状態で提供される。

1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比25.4%増の39,788百万円、経常損失で242百万円(前期は1,031百万円の損失)となった。コロナ禍により断続的に発出した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への営業時間短縮要請等の影響により黒字回復には至らなかったものの、事業ポートフォリオ変革の効果により、売上高はコロナ禍前の水準(2020年3月期40,413百万円)に近いところまで回復を見せた。具体的には、コロナ禍に強い外食業態(テイクアウト、宅配・デリバリー業態等)や中食、給食、量販・小売業界等で新規顧客の開拓・既存取引先の売上深耕を図ったほか、新規事業として2021年3月期より開始したミールキット事業、BtoC事業も増収に貢献した。新規顧客の開拓並びに既存取引先の売上深耕による増収効果は4,878百万円となっている。外食業界向け(コロナ禍に強い外食を除外)売上構成比は2020年3月期の78.4%から49.7%に低下しており、事業ポートフォリオの分散が進んだことがうかがえる。なお、半期ベースの収益動向を見れば、下期の経常利益は368百万円と2020年3月期下期の水準(268百万円)を上回るところまで回復している。

2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.8%増の40,500百万円、経常利益で300百万円(前期は242百万円の損失)を計画している。コロナ禍の状況や世界的な原料価格の上昇等、市場環境は不透明な状況が続くものの、アフターコロナを見据えたポートフォリオ戦略の推進や新規事業の育成により売上高の拡大を図っていく。外食業界が全般的に回復傾向にあるなかで計画した増収率は保守的に見えるが、2023年3月期は黒字化を必達すべく、低採算となっている顧客との取引見直しを進めていくことが一因だ。経常利益に関しては2022年3月期下期に368百万円まで回復していることを考慮すれば十分達成可能な水準と弊社では見ている。なお、新規事業となるミールキット事業については、パートナー企業や商品の受け取り店舗、並びに会員数の拡大に取り組み、50億円の早期達成を目指していく。

3. 第四次中期経営計画の進捗状況
2022年3月期からスタートしている第四次中期経営計画では、「事業ポートフォリオの変革」「青果物流通インフラの構築」「サスティナビリティ経営の推進」の3つを基本戦略として掲げている。事業ポートフォリオの変革については順調に進んでおり、ミールキット事業についても後発ながらもカット野菜の生産ノウハウを強みに今後積極展開していく方針だ。インフラ面では関東、関西及び中国地区で事業拠点を開設する準備を進めているほか、野菜の生育不良等に起因する市況悪化リスクに対応するための長期貯蔵システムの導入についても検討を開始した。これら戦略を推進することで2024年3月期に売上高450億円、経常利益10億円と過去最高業績の更新を目指す。売上高については事業ポートフォリオの変革が順調に進んだことから上振れする可能性も高く、業務用青果物卸のトップ企業として今後も持続的な成長が期待される。

■Key Points
・2022年3月期の売上高は事業ポートフォリオ変革の効果で計画以上に回復、経常利益も下期は黒字化を達成
・2023年3月期は一定のリスクを織り込んだうえで、3期ぶりの黒字化を達成する見通し
・事業ポートフォリオの変革、青果物流通インフラの構築等により、2024年3月期に売上高450億円、経常利益10億円と過去最高業績の更新を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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