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【本日の注目個別銘柄】WSCOPE、レノバ、塩野義薬など

2022年6月24日 15:48

<6619> WSCOPE 1994 +210急伸。連結子会社であるWCPが韓国取引所におけるコスダック市場への新規上場承認を取得したと発表している。上場日などの詳細は未定のもよう。WCPは現在、EV向けのリチウムイオン電池セパレーターフィルムの重要な製造拠点となっている。株式市場の方向性は織り込まれていたものの、承認取得の正式発表により、さらなる知名度の上昇、並びに、同社資産価値の上昇が期待される状況となっているようだ。

<9519> レノバ 2563 +500ストップ高。経済産業省と国土交通省が洋上風力発電に関する新たな公募ルール案をまとめたと伝わっている。複数の海域で同時に事業者を募る場合、特定の企業連合がすべて落札するのを防ぐ仕組みとする。運転開始時期が早い提案への評価なども高めていくようだ。直近では、三菱商事グループ連合が「低価格」を武器に複数の受注を獲得しており、同社など新興エネルギー企業には先行きへの懸念が強まる状況となっていた。

<6815> ユニデンHD 4090 +90大幅続伸。米投資ファンドのコーンウォール・キャピタル傘下のバレンシアがTOBの実施を発表している。買付予定数の上限を設けず、非公開化を目的としている。TOB価格は4100円で、前日終値に対するプレミアムは2.5%の水準。TOB価格サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。会社側ではTOBに対して賛同意見を表明している。TOB期間は6月24日から8月8日まで。TOB完了後は上場廃止となる見込み。

<4507> 塩野義薬 6727 +319大幅反発。前日は、新型コロナウイルス治療薬の継続審議が伝わったことで、業績寄与タイミングの遅れがネガティブ視される形となっていた。一方、本日は前日に発表した自社株買いの実施が好感され、切り返す動きとなっている。発行済み株式数の2.39%に当たる720万株、500億円を取得上限としており、取得期間は6月24日から12月30日まで。新財団に自己株処分を割り当てることによる希薄化に対応するようだ。

<4776> CYBOZU 891 +34大幅続伸。前日に22年12月期業績収益予想の下方修正を発表。営業損益は従来予想の3.4億円の黒字から一転、3億円の赤字となる見通し。売上高はやや上振れとなるものの、現在の市場拡大を踏まえての広告宣伝費の増加が響く。ただ、株価は大きく調整し、20年高値からは80%近い下落率ともなっていたことで、短期的な悪材料出尽くしと受けとめられた。なお、来期には広告宣伝費の増加が一巡ともしている。

<2371> カカクコム 2160 +185急伸。「食べログ」のアルゴリズム変更による飲食店の損害に対して東京地裁が損害賠償を命じた件に関し、一昨日と昨日に説明会が開催されているもよう。他の飲食店、飲食店営業を行う代理店、消費者の動きには変化がないもよう。SMBC日興証券では、他サイトより豊富なレビューの蓄積に基づく食べログのスコアを消費者が参考にしており、飲食店においても主要な集客手段としての位置づけに変化はないとみているようだ。

<7033> MSOL 2062 +221急伸。発行済み株式数の0.9%に当たる15万株、3億円を上限とする自己株式の取得実施を発表した。取得期間は6月24日から8月31日まで。株価水準や市場環境などを勘案して、株主還元及び資本政策の一環として実施するとしている。需給インパクトは限定的とみられるが、2-4月期収益悪化や優待制度廃止をマイナス視する動きも重なり、ここ2週間で株価はほぼ半減となっており、格好のリバウンドの手掛かり材料に。

<6664> オプトエレクト 409 -25大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は3億円で前年同期比60.6%の大幅減益となっている。3-5月期は1.2億円で同74.6%減と減益幅が拡大する形に。通期予想の7億円、前期比40.6%減は据え置いているものの、進捗率は42%にとどまっている。
米国における前年度の特需案件の終了が大幅減収減益の主因となっているようだ。

<7270> SUBARU 2450 -73大幅続落。トヨタと共同開発した新世代EVで、「トヨタbZ4X」の姉妹モデルである
「ソルテラ」の販売を停止と伝わっている。急旋回などでタイヤのボルトが緩み、脱落する恐れがあるとして、国土交通省にリコールを届け出ている。「トヨタbz4x」も同様の理由でリコールを行っている。EV展開の遅れにつながるとの懸念が優勢に。なお、円安一服で自動車株が売り優勢となっている流れも本日は逆風。

<3038> 神戸物産 3325 +120大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も3200円から3400円に引き上げた。コスト増による収益性の低下は短期的な懸念材料であるとしているが、規模拡大に伴って商品開発力のレベルアップが進んでいけば、顧客層のさらなる拡大につながり、売上成長の安定感はさらに高まるとも評価。なお、今期以降の収益予想はコンセンサスを下回る水準となっている。

<TY>

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