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【注目トピックス 経済総合】中国偽装GDPを晒す(4)個人消費割合が米国並なら日本と同等【世界の金融市場シナリオ分析、中国のヤバイ経済学編(11)】

2016年10月24日 13:32

2013年の数値をベースにすると、各国のGDPに占める個人消費の割合は、米国が約70%、日本が約60%、中国が37~38%となっている。直近の中国における消費の伸びを勘案すると、現在は40%程度の割合は個人消費が占めていると考えられる。中国で個人消費のウェイトが低いのは、公共投資など総資本形成の割合が非常に高いためである。

仮に、中国の個人消費のGDP構成ウェイトが日本並みであった場合(他のGDP構成要素の割合が日本並みに低く抑えられた場合)、2015年の中国GDPは実際の59兆2100億元に対して、40兆元を僅かに下回る水準(約39兆5000億元)となる。これは実際の中国の2010年の水準も下回るものであり、2015年の日本のGDPの1.16倍程度の水準にとどまることになる。仮に、個人消費のウェイトを米国並みにした場合、2015年の中国GDPは526兆円となり、2015年の日本と同水準になる。

この試算は、直接的なGDP偽装とはいえないものの、過剰投資の結果、実態以上にGDPを押し上げる状況となっているということを示すものであり、本質的なGDP水準を試算したものとなる。

執筆
フィスコ取締役 中村孝也
フィスコチーフアナリスト 佐藤勝己

【世界の金融市場シナリオ分析】は、フィスコアナリストが世界金融市場の今後を独自の視点から分析、予見する不定期レポートです。今回の中国経済についてのレポートは、フィスコ監修・実業之日本社刊の雑誌「Jマネー FISCO 株・企業報」の次回号(2017年1月刊行予定)の大特集「中国経済と日本市場(仮題)」に掲載予定です。

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