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【注目トピックス 日本株】エニグモ—営業利益50億円の早期実現を目指す!エニグモ須田社長(1/2)

2016年10月24日 17:52

エニグモ<3665>は、9月16日開催のフィスコIR主催個人投資家向けセミナーに参加し、須田将啓社長がプレゼンテーションを行った。プレゼンテーションの要約内容、およびフィスコリサーチアナリスト飯村真由のライブ社長インタビューの内容は以下の通りである。

【会社概要・ビジネスモデル】

会社設立は2004年2月10日。筆頭株主はソニー<6758>、その次が経営陣となっている。従業員は連結で85名、単独で68名の少人数で効率的に事業を行っている。

同社の主力事業は、eコマースサイト「BUYMA(バイマ)」を中心としたソーシャルコマース事業で、ビジネスモデルはCtoC(個人対個人)となっている。個人が商品をネット販売しているという意味で、競合している他社サービスでは「ヤフオク!」「メルカリ」などがあるものの、これらとは明らかな違いが3つある。1つは、全てが新品ということ。2つ目が、海外のファッション商材に特化していること。3つ目は商材を持っていなくても出品できることにある。これにより誰もがリスクなく、取引を始められる仕組みが他社にはない新しい点となっている。

通常のアパレルショップ、セレクトショップなどでは買い付けを行うバイヤーが多くても20~30人程度だが、同社では買い付けを行うパーソナルショッパー数は8.2万人で、買い付けできる国も130ヶ国を数える。また、商材を持っていなくても出品できるため、1人当たりの出品量もセレクトショップなどとは比較にならない程多い。セレクトショップのように世界中の選ばれたブランドを扱っているが、その品ぞろえが圧倒的に多いことが当社の強みである。今では年間400万品以上の商品がBUYMAに出品され、世界中から何でも買えるという魅力的なサービスになっている。

また、BUYMAを利用することで、現地でしか販売していない商品も買える、為替変動によって内外価格差で安く買える、現地のアウトレット商品なども出品されるので買うことができるといったメリットがある。加えて、買い付け数が多いパーソナルショッパーは現地ショップのVIP会員になることでVIPセール、ファミリーセール、限定商品の商材を出品できる。国内ではブランド品がディスカウントセールされることはあまりないが、海外では店ごと(ブランド品も含めた)にディスカウントセールをするため、BUYMAを使うことで日本に居ながら世界中の大胆なディスカウントセール品を買うことができる。その結果、オンライン、オフライン、アウトレット商品、セール商品もすべてBUYMAに集まってくることが最大の強みになっている。

【上期業績ハイライト】

2017年1月期第2四半期のハイライトは3つある。1つ目は、昨年にマス広告を行った結果、会員基盤が大幅に拡大したこと。2つ目は、登録会員数が増加した結果、半期ベースで過去最高の売上高、営業利益を達成したこと。3つ目は、当初の通期業績予想の上方修正を予定していること。その上方修正の額については、現在は未開示としている。その理由は、前年にマス広告を行ったことで例年とは違うトレンドで進んでいることや、秋から冬にかけての売上が業績への影響が大きいため、もう少し足もとの業績状況を確認してから上方修正の額を開示していきたいと考えている。

2017年1月期第2四半期の総取扱高は前年同期比140.6%増の148.28億円、売上高は前年同期比159.4%増の19.09億円、営業利益は8.21億円の利益計上(前年同期は0.41億円の営業損失)となり、大変良い決算となった。営業利益については、前年同期は戦略的に投資を行ったため損失計上となったが、2017年1月期第2四半期は急回復している。投資といっても設備投資のような固定費が増加するようなものではなくマス広告であるため、収益構造が大きく変わったわけではない。そのため2017年1月期第2四半期は投資前の営業利益率の水準に戻っている。高収益な収益構造を維持したまま、会員基盤を拡大することができた。会員数は前年同期比135.8%増と348万6313人にまで拡大し、高い伸び率となった。

2017年1月期はアクティブ会員数(過去1年間に購入履歴がある会員数)を注目指標としている。2017年1月期第2四半期のアクティブ会員数は前年同期比142.5%増の76万9542人となっている。前期に行ったマス広告による認知の拡がりを刈り取る時期としていて、第2四半期までに会員獲得と購入につなげるアクティブ化を進めた。結果的に、会員数は前年同期比136%、アクティブ率は前年同期比111%と順調に伸びた。この2つのKPIは当初想定を超える伸び率となった。一方、ARPU(購入者1人当たり年間購入額)は前年同期比94%と想定より下回ったが、会員数とアクティブ率が大きく伸張したことで、総取扱高は前年同期比140.6%を達成した。

今後もマス広告による認知の広がりを刈り取る施策を行っていく予定。2017年1月期第2四半期のARPUの構成要素を見ると、単価が前年同期比94%、件数は前年同期比100%となり、単価が微減となった。単価が微減となった理由としては、円高の影響により商品購入額が低減したことにある。為替の変動は同社でコントロールできる要因ではないので、下期は取引件数を増やすことでARPUを前年と同じ水準にまで維持する方針だ。

下期は引き続き会員獲得施策、アクティブ率向上施策を引き続き行っていく。ARPUの維持の施策はまとめ買い、ポイント施策などを実行していく。注意すべきは、下期の会員数の伸びについて。2016年1月期の下期に行ったマス広告による会員獲得数との比較になるので、2017年1月期の下期の会員数の伸びは前年同期比では低下することが見込まれる。しかし、絶対数は増加が見込まれるので心配はない。

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エニグモ---営業利益50億円の早期実現を目指す!エニグモ須田社長(2/2)へ続く。

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