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【注目トピックス 日本株】高島 Research Memo(1):サステナビリティ社会実現に貢献する先進商社。戦略的投資の実行で持続的成長企業へ

2022年8月4日 15:11

■要約

高島<8007>は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3セグメント(ほかに賃貸不動産セグメントがあるが、規模が小さいため割愛)で事業を展開している。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまで幅広い範囲にわたりゼロから顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省エネ化、軽量化、省力化に貢献するとともにサステナビリティ社会の実現に寄与する「サステナの先進商社」である。直近10年間、親会社株主に帰属する当期純利益で10億円前後と安定した業績を残し、堅実な収益基盤と財務基盤を構築した同社は、現在の中期経営計画である「サステナX(クロス)」と2021年11月に開示した上場維持基準の適合に向けた計画書の下で戦略的投資の実行による持続的成長企業への転換に注力している最中だ。同計画書においてはROIC(投下資本利益率)の基準を6.0%と具体的に設定しており、資本コストを意識した事業活動・投資活動を行うなかで、今後のさらなる企業価値向上が期待される。

1. 2022年3月期連結業績の概要
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.1%減の74,054百万円、営業利益で同10.9%増の1,547百万円、経常利益で同21.6%増の1,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同29.6%増の1,296百万円だった。2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用したことによって売上高のみ前期を下回ったものの、産業資材セグメントの繊維関連分野・樹脂関連分野が好調に推移したこと、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響緩和を受けて電子・デバイスセグメントの業績が伸長したことなどにより、前期比で大幅な増益を達成した。中期経営計画の最終年度(2023年3月期)まで1年を残して目標値である「親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円」をほぼ達成した格好だ。これを受け、2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益を従来の1,300百万円から1,400百万円へと上方修正している。また、同社が上場維持基準の適合に向けた計画書の中で経営指標として設定しているROE(自己資本当期純利益率)とROICはそれぞれ前期比1.3ポイント増の7.2%、同0.1ポイント増の5.2%となった。同計画書の最終年度である2026年3月期に向けて、好調なスタートを切ったと言えるだろう。

2. 2023年3月期連結業績の見通し
2023年3月期の連結業績に関して、同社は売上高で前期比10.7%増の82,000百万円、営業利益で同16.3%増の1,800百万円、経常利益で同3.2%増の1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.0%増の1,400百万円と増収増益を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては前期の業績が好調だったことを受けて、従来予想比100百万円増の1,400百万円へと上方修正した。各セグメントにおける設計、折込、施工、販売、サポートなどの各機能をさらに強化することによって顧客への提供価値を高め、業績の拡大と利益の伸長を実現していく構えだ。

3. 中期経営計画の概要
同社は2020年12月、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナX」を発表している。同計画では、前中期経営計画「サステナ2020」の基本戦略「ダントツ戦略」「生産性の向上」「コーポレート・ガバナンスの強化」は踏襲しつつ、「ダントツ戦略のさらなる進化」「生産性向上による強靭なコスト競争力獲得」「コーポレート・ガバナンスの強化」によって、バリューチェーンにおける設計から施工・サポートに至るまで各機能の形成・拡充を一層強く推進していく。長期的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオの転換を図っていくことを目標として設定している。

具体的には、省エネ化ソリューション・軽量化ソリューション・省力化ソリューションの提供を通して持続可能な社会の発展に貢献していくこと(ダントツ戦略のさらなる進化)が挙げられる。内部統制・コンプライアンス体制を堅持しつつ、業務全体の見直しとシステム化などによって生産性の向上とコスト削減を積極的に図ること(生産性の向上による強靭なコスト競争力獲得)、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制構築に向けて継続的に取り組む(コーポレート・ガバナンスの強化)。こうした各種施策によって、最終年度である2023年3月期には親会社株主に帰属する当期純利益を1,400百万円に押し上げることを計画している。現中期経営計画の最終年度である2023年3月期まで1年を残して、2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は1,296百万円と目標をほとんど達成している状況だ。2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想から上方修正していることも踏まえて、現在の中期経営計画の目標を達成する確度は高いと弊社では見ている。

4. 上場維持基準の適合に向けた取り組み
中期経営計画に加えて同社は2021年11月、東京証券取引所の市場区分の見直しに対応し、上場維持基準の適合に向けた計画書を提出している。2026年3月期末までにプライム市場の上場維持基準を充たすことを目標にこれまでの堅実経営から戦略的投資の実行による持続的成長企業への転換を実行している。同計画書の下で同社は、数値目標として2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益15億円、ROE8.0%、ROIC6.0%、流通株式時価総額100億円以上、1日平均売買代金2,000万円以上を設定している。目標を達成するために「資本配分方針」「投資リターンを伴う持続的な利益成長」「株主還元策の充実」「IR体制の確立」「コーポレートガバナンス・コードへの対応」の観点から企業価値と株主価値の向上を実現していく構えだ。

■Key Points
・資本コストを意識した戦略的投資により持続的成長企業へと転換中
・サステナビリティ社会実現に貢献する先進商社
・2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.6%増の大幅増益
・2023年3月期も増収増益を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想の1,300百万円から1,400百万円へと上方修正

(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)

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