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【注目トピックス 日本株】ナガイレーベ Research Memo(5):厚生労働省向け特需の消失等やコストアップにより減益となるも想定内

2022年8月5日 15:05

■業績動向

1. 2022年8月期第3四半期の連結業績概要
ナガイレーベン<7447>の2022年8月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比3.0%減の13,617百万円、営業利益が同8.4%減の3,940百万円、経常利益が同8.2%減の4,014百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.2%減の3,002百万円となった。

前年同期はコロナ禍によって発生した期ずれ物件の納入や大型物件の新規獲得、厚生労働省向け(感染対策商品)の特需もあり前年同期比14.2%の大幅増収となった。加えて、2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用していることで、2022年8月期第3四半期は減収要因となっている。これらの結果、前年同期比で減収となったものの、上記の特殊要因を除いた実質ベースでは同0.4%減とほぼ前年同期並みを維持した。損益面では、為替(円安)の影響のほか、国内加工賃や物流費の上昇(航空便の利用)などにより営業減益となったが、これらはほぼ想定の範囲内であり、懸念される結果ではないと弊社では見ている。

市場環境としては、医療現場の状況は完全に回復したとは言えないものの、一時期の混乱状態からは脱却し落ち着きを取り戻している。また、2022年4月からの診療報酬改定によって診療報酬が+0.43%、薬価が-1.35%となったが、同社製品への発注には大きな影響は出ていないようだ。

売上高については、主力のコア市場では更新予定物件及び新規物件を確実に取り込み順調に推移している。ただし、前年同期はコロナ禍の反動や厚生労働省向けの特需があり好調に推移したことから、前年同期比では5.3%の減収となった。周辺市場及び海外市場は、前年同期の影響が少なく同3.6%増、同32.6%増となった。

利益面では、売上総利益率は前年同期比1.3ポイント低下し44.7%となり、売上総利益は同5.7%減の6,089百万円となった。売上総利益率が低下した主な要因は、為替(円安)の影響のほか、原材料価格及び加工賃の上昇、世界的な物流網の混乱に伴う海外物流費の上昇(顧客からの要望に応えるため一部の素材等の輸送に航空便を利用)などによる。為替については想定以上に円安に振れているものの、2022年8月期についてはかなりの部分を先物予約でカバーしているようだ。また、為替以外のコストアップ要因については想定の範囲内であった。

一方で販管費は、国内外での営業活動の回復により旅費交通費等が増加しはじめたものの、展示会の延期・中止等による広告宣伝費の減少により、前年同期比0.3%減となった。この結果、営業利益は同8.4%減の3,940百万円となったが、おおむね計画どおりの結果であったと言える。

● アイテム別、市場別売上高
アイテム別売上高は、ヘルスケアウェアが前年同期比1.4%減の7,580百万円、ドクターウェアが同0.6%減の2,064百万円、ユーティリティウェアが同16.4%減の265百万円、シューズ・他が同14.4%減の263百万円、感染対策商品が同99.3%減の2百万円、患者ウェアが同10.1%増の2,056百万円、手術ウェアが同5.7%減の1,214百万円となった。

この結果、市場別売上高は、コア市場が前年同期比5.3%減の10,176百万円、周辺市場が同3.6%増の3,270百万円、海外市場が同32.6%増の169百万円となった。注力している周辺市場が着実に伸びている点は評価に値する。

財務内容は堅固、手元の現金及び預金は261億円と高水準。自己資本比率は90.0%

2. 財務状況
財務状況は引き続き安定している。2022年8月期第3四半期末の資産合計は46,068百万円となり、前期末比360百万円減少した。流動資産は37,595百万円となり同272百万円増加したが、主な要因は現金及び預金の減少1,742百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の増加1,750百万円、棚卸資産の減少12百万円などによる。一方で、固定資産は8,472百万円となり同633百万円減少したが、主な要因は減価償却による有形固定資産の減少163百万円、投資有価証券の減少による投資その他の資産の減少472百万円などによる。

負債合計は4,596百万円となり前期末比197百万円増加した。主な要因は支払手形及び買掛金の増加192百万円、未払法人税等の減少147百万円などによる。純資産合計は41,471百万円となり同558百万円減少したが、主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加991百万円、自己株式の取得等による減少1,223百万円などによる。この結果、2022年8月期第3四半期末の自己資本比率は、前期末比0.5ポイント低下して90.0%となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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