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【注目トピックス 日本株】リグア Research Memo(7):2022年3月期は接骨院ソリューション事業の伸長により前期比19.2%増収

2022年8月5日 15:17

■業績動向

1. 2022年3月期の業績概要
リグア<7090>の2022年3月期の連結業績は、売上高3,202百万円(前期比19.2%増)、営業利益158百万円(同35.9%減)、経常利益151百万円(同37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円(同54.0%減)となった。また、期初計画に対しては売上高で0.8%減、営業利益で45.3%減と未達となった。四半期推移では、第3四半期までは堅調に推移したものの、前年同期に売上割合の高かった第4四半期に両事業ともに失速し減収減益となった。

売上高については、接骨院ソリューション事業がけん引し、過去最高を更新した。一方、期初計画値を下回った要因としては、機材・消耗品の積極的な販路拡大やソフトウェア販売等による増収を見込んでいたものの、コロナ禍により対面での営業活動自粛や社員の感染並びに濃厚接触等で営業活動に影響が生じたほか、世界的な半導体の供給不足に伴い、主要機材の仕入の一部に遅れが生じたことにより、代替商品の手配等で販売計画に影響が生じたことが挙げられる。

利益については、今後の成長に向けた先行投資(人材投資、広告宣伝投資、設備投資)により減益となった。また、上記主要機材の代替商品の販売等により、売上総利益率は前期比2.6ポイント低下し、新商品「Dr.Supporter」の認知度向上を目的とした広告宣伝費の増加(約20百万円)等により、営業利益は期初計画を下回った。なお、2022年3月期第2四半期に一部のサービス終了に伴う特別損失31百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純減益となった。

先行投資については、Dr.Supporterを2021年6月より販売開始し、多くの生活者に使用効果を体感してもらうためのサンプリングや商品認知度を高めるための広告施策を実行したほか、接骨院ソリューション事業のコンサルタントや金融サービス事業の保険募集人の増加等の人員強化、主要ソフトウェアであるレセONEの機能追加(減価償却費を計上)等を行った。

セグメント別業績は以下のとおり。

(1) 接骨院ソリューション事業
接骨院ソリューション事業の売上高は2,325百万円(前期比28.4%増)、営業利益は134百万円(同31.9%減)となった。ソフトウェアでは、CRMとレセONEの機能を併せ持ったレセONEプラスを積極的に販売したが、大型案件の受注があった前期比では減収となり、売上高は381百万円(同24.0%減)となった。機材・消耗品では、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材や消耗品及び同社のコンサルティングノウハウを集約した接骨院向けの運営教材等の販売を行った結果、売上高は1,104百万円(同49.0%増)となった。なお、2021年6月より販売を開始した「Dr.Supporter」の売上高は180百万円であった。教育研修コンサルティングでは、接骨院における新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び各顧客の需要に合わせた継続型のコンサルティングを行ったほか、GRAND SLAMや経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は581百万円(同73.0%増)となった。

(2) 金融サービス事業
金融サービス事業の売上高は877百万円(前期比0.0%増)、営業利益は24百万円(同51.6%減)となった。保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介先に対し、保険(生命保険及び損害保険)の販売を行った結果、売上高は395百万円(同4.2%増)となった。IFAでは、顧客に対しオンライン営業や電話対応を行ったことで口座数と預かり資産が増加した一方、世界的な金融の引き締め等の影響で金融マーケットが軟調に推移し、販売手数料が減少したこと等により、売上高は463百万円(同6.6%減)となった。その他では、一般事業会社等の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は18百万円(前期は1百万円)となった。

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2. 財務状況と経営指標
(1) 連結貸借対照表
2022年3月期末の資産合計は前期末比38百万円減少し、3,279百万円となった。流動資産は現金及び預金が544百万円減少したことなどにより、同288百万円減少し2,128百万円となった。固定資産はソフトウェアなどの無形固定資産が246百万円増加したことなどにより、同250百万円増加し1,151百万円となった。

負債合計は前期末比124百万円減少し、2,135百万円となった。流動負債は同32百万円増加し1,045百万円となった。これは主に、未払金が37百万円、未払法人税等が37百万円、1年内返済予定の長期借入金が4百万円それぞれ減少したものの、預り金が107百万円増加したことなどによる。固定負債は長期借入金が159百万円減少したことなどにより、同157百万円減少し1,089百万円となった。純資産合計は同86百万円増加し1,144百万円となった。これは主に、新株予約権の行使による払込み等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによる。

なお、同社は事業用設備備品などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産を保有している。2022年3月期末の無形固定資産は前期末比246百万円増の964百万円となっており、主要ソフトウェアであるレセONEの機能追加などにより増加傾向にある。これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされているが、同社では対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っている。今後は当該ソフトウェアがリリースされ、償却が進むと弊社では見ている。

(2) 連結キャッシュ・フロー計算書
2022年3月期における営業活動によるキャッシュ・フローは80百万円の収入となった。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加額151百万円、棚卸資産の増加額138百万円があったものの、税金等調整前当期純利益118百万円、減価償却費192百万円、預り金の増加額107百万円などによる。投資活動によるキャッシュ・フローは474百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円、無形固定資産の取得による支出255百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出171百万円などによる。財務活動によるキャッシュ・フローは154百万円の支出となった。これは、長期借入れによる収入280百万円、新株の発行による収入21百万円があったものの、長期借入金の返済による支出444百万円、自己株式の取得による支出10百万円による。この結果、2022年3月期の現金及び現金同等物の期末残高は前期比548百万円減の1,361百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要)

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