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【注目トピックス 日本株】ファンペップ Research Memo(8):当面は研究開発費が先行し、営業損失が続く見通し

2022年9月16日 15:28

■業績及び財務状況

1. 業績動向
(1) 2022年12月期第2四半期累計の業績概要
ファンペップ<4881>の2022年12月期第2四半期累計の業績は、事業収益が前年同期比99.5%減の0.6百万円、営業損失が515百万円(前年同期は186百万円の損失)、経常損失が520百万円(同170百万円の損失)、四半期純損失が521百万円(同172百万円の損失)となった。

事業収益は前年同期に計上した「SR-0379」のマイルストーン125百万円がなくなったことが減収要因となり、機能性ペプチドの販売で0.6百万円を計上した。利益面では、減収による利益減に加えて「SR-0379」「FPP003」の臨床試験費用を中心に研究開発費が前年同期比191百万円増加したことが営業損失の拡大要因となった。なお、第2四半期末の人員については前期末比横ばいの15名(派遣社員2名含む)、うち研究開発部門は10名となっている。

(2) 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の業績見通しについては、研究開発プロジェクトの進捗状況やライセンス契約締結の有無など不確定要素が多いことから現段階では未定としている。事業方針について研究開発面では、「SR-0379」「FPP003」の臨床試験の評価・分析を行い、2022年内のトップラインデータ発表を予定しているほか、「FPP005」については2023年の臨床試験開始に向け準備を進めていくことにしている。そのほか、新規パイプラインの創出に向けた探索研究にも引き続き注力していく。また事業開発面では、製薬会社とのライセンス契約や共同研究契約等の締結に向けたアライアンス活動を推進していく計画となっている。

研究開発費は臨床試験等の進展に伴い1,200~1,600百万円、その他の販管費は230百万円とそれぞれ期初計画から変更はないが、研究開発費についてはレンジの下限に近い水準となりそうだ。人員については研究開発や事業開発部門の強化を図るため、数名程度の増員を予定している。なお、2023年12月期の研究開発費の水準については、10億円程度と若干減少する見通しだ。臨床試験を実施するのが「FPP005」だけになるためで、「FPP003」については次の開発ステージに進んだとしても、住友ファーマが単独で進めていくため同社の開発費負担は発生しない。

事業活動資金は2~3年分を目安に確保すべく、資金調達については適宜実施
2. 財務状況
2022年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比378百万円減少の2,986百万円となった。流動資産では、現金及び預金が312百万円減少したほか、前渡金が92百万円減少した。固定資産では有形固定資産の取得で6百万円、東京オフィス移転先への敷金差入れにより差入保証金が6百万円増加した。

負債合計は前期末比33百万円減少の155百万円となった。前受金が7百万円増加した一方で、未払金が39百万円減少したことによる。また、純資産合計は前期末比344百万円減少の2,831百万円となった。新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ88百万円増加したものの、四半期純損失521百万円の計上が減少要因となった。

2022年12月期第2四半期末の現金及び預金の残高は2,694百万円となっている。同社では今後も開発ステージが続く見込みであることから、研究開発を中心とした事業活動のための手元資金については2~3年分を目安に確保しておきたい考えであり、2021年12月に発行した第三者割当による第9回新株予約権の行使により、当面の資金調達を進めていくことにしている。新株予約権数は43千個(株式数で430万株相当、議決権ベースの希薄化率24.83%)で、2022年8月末時点での行使率は27.3%となっている。7月~8月の行使により62百万円調達しており、未行使分をすべて下限行使価額200円で行使したとすれば624百万円調達できることになる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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