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【注目トピックス 日本株】ボルテージ Research Memo(9):17/6期は積極的に収益拡大を追及せず、ビジネスモデル改革を進める

2016年11月18日 16:12

■業績動向

(2)2017年6月期通期見通し

2017年6月期についてボルテージ<3639>は、売上高11,300百万円(前期比0.7%増)、営業利益600百万円(同13.0%増)、経常利益600百万円(同22.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円(同61.6%増)を予想している。

同社は2017年6月期から新たな事業区分に従って事業戦略を策定・実行中である。2017年6月期第1四半期以降の事業区分別の見通しは以下のとおりだ。

“既存展開”は2017年6月期では日本語恋愛ドラマアプリの“F2P”、“P2P”が該当し、現在の同社にとっては収益源の事業となっている。“F2P”はOS系PFとソーシャル専業PF、“P2P”はOS系PFとキャリア公式PFへそれぞれ配信されているが、ともに収益の中心はOS系PFとなっている。収益拡大の施策としては、“F2P”においては成功施策の横展開によるARPPU向上と次のIPタイトル準備を、P2Pでは新規イベント投入によるARPPU向上と集客モデル強化を、それぞれ図っていく方針だ。

“新展開”は2017年6月期では“シーク”と“L10N”が該当し、いずれも収益化に近いところに位置する。“シーク”は『ダウト』を活かした新タイトル制作によりシリーズ化を目指す方針であり、“L10N”は既存タイトルのベース改善や、2017年10月にローンチした『Liar!』(邦題:『ダウト』)の売上最大化を図る方針だ。

“新規モデル”はターゲット層や制作技術が“基幹モデル”とは異なるシリーズ群で、2017年6月期では英語版恋愛ドラマアプリの“DRAGON”や“US REAL”、及び“サスペンス”、“パズルアクションゲーム”、“モーション”が該当する。当面は費用先行状態が続く中、各種施策により早期の収益化を目指している。

2017年6月期は、“新展開”と“新規モデル”の2事業区分において、費用が先行する状況となる見通しだ。収益源としては依然として“既存展開”の1本足体制が続くため、売上高の増収率は0.7%となっている。利益面では、『3年戦略』で掲げる「小さく探索」や「小さく実験・選別」の徹底でコストを抑制し、小幅ながらも前期比増益を確保することを目標とする方針だ。

2017年6月期は『3年戦略』の初年度であり、様々な変革期にあって収益拡大を優先していくのは難しい。組織改革やリーダーの育成、事業の進め方の改革、さらには人事評価制度の変更など、創業以来の大改革が様々な領域で同時並行的に実施される。この点も業績拡大という点では逆風となる可能性がある。しかしながら、こうした点は同社自身が戦略策定時から想定していることでもある。そのため、2017年6月期のポイントは表面の業績数値よりも、ビジネスモデル改革の進捗状況にあると弊社では考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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