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【注目トピックス 日本株】テノックス Research Memo(11):配当性向30%、自己株式取得・消却など充実した株主還元

■株主還元策

テノックス<1905>は、会社設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてきた。そのなかで株主への還元については重要課題の1つとして位置付けており、業績や財政状態に加え、中期的な見通しも勘案したうえで安定的な配当を決定するという方針の下、連結配当性向30%程度を目安に配当を実施することで、株主の期待に応える考えである。また、同社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。以上から、2022年3月期の1株当たり配当金は25.0円(中間配当10.0円、期末配当15.0円)を実施した。2023年3月期の1株当たり配当金も25.0円(中間配当12.0円、期末配当13.0円)を予定している。なお、同社は株主還元策の充実を図っており、その一環として、2022年5月13日の取締役会において上限20万株とする自己株式の取得(取得期間2022年5月16日~2023年2月28日、2022年11月29日取得終了)、及び自己株式15万株の消却(消却予定日2023年3月24日)を決議した。今後もキャッシュ・フローを有効活用する観点から、自己株式の取得を機動的に行う考えである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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