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【注目トピックス 日本株】ADワークス Research Memo(1):不動産テック事業に参入し、今後の収益柱の1つとして育成

2016年11月21日 16:07

エー・ディー・ワークス<3250>は個人富裕層向けに投資用一棟賃貸マンションなどの収益不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネス事業を両輪としている。新規事業として米国収益不動産事業が順調な立ち上がりを見せているほか、2016年11月より不動産テック事業に参入し、今後の収益柱の1つとして育成していく方針だ。

10月24日付で発表された2017年3月期第2四半期累計(2016年4月−9月)の連結業績は、売上高が前年同期比20.0%増の9,459百万円、EBITDA(償却前営業利益)が同19.8%増の637百万円となった。収益不動産販売事業において、販売棟数が国内外合わせて25棟(前年同期比7棟増)と増加したことに加え、収益不動産保有残高の積み上げによる賃料収益やPM収入が増加したことが要因だ。特に米国事業に関しては、物件売却価格の値上がりにより通期計画の利益を半期で達成するなど好調に推移した。

2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.9%増の16,500百万円、EBITDAは同29.6%増の1,200百万円を見込んでいる。第2四半期末の収益不動産残高は前期末比25.3%増の18,227百万円と順調に積み上がっていることから、計画の達成は射程圏内と見られる。

同社は新規事業として不動産テック事業に参入するため、新たに(株)スマートマネー・インベストメント(以下、SMI)を2016年10月に設立した。同子会社にて、不動産小口化投資商品の流通プラットフォーム「みんなの投資online」を11月より立ち上げ、2017年春から同プラットフォーム上にて同社の収益不動産物件及び他社物件の小口化投資販売を開始する計画となっている。同事業への参入により、顧客層が富裕層から準富裕層まで拡大するほか、流通プラットフォーム上で新たなサービスの追加も視野に入れるなど、一段の業容拡大が期待される。

中期経営計画では最終年度となる2019年3月期に売上高18,000百万円、経常利益1,000百万円、期末の収益不動産残高で30,000百万円を目標として掲げている。収益不動産販売事業では国内で新たに京阪神エリアの物件の取扱いを開始したほか、米国市場の成長も期待できる。加えて、不動産テック事業における不動産小口化投資商品の販売が立ち上がってくれば計画の達成は十分可能と考えられる。

■Check Point
・17/3期2Qは増収、営業増益と会社予想を上回って着地
・収益不動産残高の積み上げを目的に有利子負債が増加
・最終年度の経営目標値は連結売上高180億円、EBITDAで16億円

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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