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【後場の投資戦略】インフレ沈静化と景気後退懸念の強弱材料が混在

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;26468.62;-322.50TOPIX;1920.22;-14.71

[後場の投資戦略]

 前日の米国市場では強弱材料が混在した。12月卸売物価指数(PPI)は前年比+6.2%と市場予想(+6.8%)を大幅に下回り、前月(+7.3%)から一段と鈍化。前月比では−0.5%と市場予想(−0.1%)を大幅に上回る減速となった。ただ、エネルギー価格の下落が寄与したところが大きく、中国経済の再開を背景に原油や鉄鋼、ニッケル、アルミニウムが足元大きく反発傾向にあることは考慮しておく必要があろう。それでも、エネルギー・食品を除いたコアでも前年比+5.5%、前月比+0.1%とそれぞれ前月(+6.2%、+0.2%)から大きく鈍化したことは評価できる。

 また、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の決定に関して参考にする地区連銀経済報告(ベージュブック)では、「多くの地区で、販売価格の上昇ペースが最近の報告期間から減速した」、「全ての地区において調査対象企業は今後1年に物価の伸びがさらに減速するとの見通しを示した」と記載された。米12月雇用統計での平均時給の伸び鈍化や米12月消費者物価指数(CPI)の結果に続き、インフレ沈静化期待が日に日に高まっていることは株式市場の支援要因となろう。

 一方で、景気減速懸念が強まっていることは気がかりだ。前日に発表された米12月小売売上高(速報値)は前月比−1.1%と市場予想(−0.9%)を上回る減速となり、11月速報値は−0.6%から−1.0%へ下方修正された。自動車・ガソリンを除くベースでも前月比−0.7%と市場予想(+0.0%)を大幅に下回り、11月速報値は−0.2%から−0.5%
へと下方修正された。米国の国内総生産(GDP)の約7割と最大構成比を占める個人消費の動向を示す指標として小売売上高の重要度は高い。大寒波の影響などもあるだろうが、2カ月連続での大幅減速は先行きの警戒感を強める。

 また、米12月鉱工業生産も前月比−0.7%と市場予想(−0.1%)を上回る減速となり、11月速報値は−0.2%から−0.6%へと下方修正された。小売売上高と並んで2カ月連続での前月比マイナスとなり、17日に発表された1月ニューヨーク連銀製造業景気指数が2020年5月以来の低水準にまで落ち込んだことと合わせて考えると、個人消費だけでなく、企業活動の低迷もかなり速いペースで進んでいるようだ。

 経済指標の落ち込みに加えて、先んじて発表された米金融大手の決算では、貸倒引当金の積み増しが顕著に確認された。全体的に景気後退懸念が強まる中、来週から本格化していく日米の主力企業の決算での10−12月期実績と見通しに対する警戒感は強まっている。

 日本については、為替の円高リスクも意識される。前日の日銀金融政策決定会合では緩和縮小が見送られたが、先延ばしにされただけで、政策の追加修正は時間の問題と見ている投資家が海外投資家を中心に多い。2月に入ってからは、日銀新体制の人事も明らかになる予定で、今後も日銀の政策修正を見込んだ投機筋によるトレードは続くとみられる。このため、トレンドとしては為替の円高基調が続きやすいと考えられる。日本の製造業の想定為替レートは1ドル=135円前後のところが多いため、日本の輸出企業の業績下振れリスクへの警戒感はくすぶる。

 一方で、景気後退懸念を反映して、米国債利回りが幅広い年限で大きく低下しており、米10年債利回りは18日、3.37%と終値ベースでは昨年12月7日安値を更新、9月半ば以来の水準にまで低下した。

 前日は米セントルイス連銀・ブラード総裁が次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)
での0.5ポイントの利上げを支持したほか、クリーブランド連銀・メスター総裁もブラード総裁と同様にターミナルレート(政策金利の最終到達点)を、5%を優に上回る水準にまで引き上げるべきとタカ派な発言が相次いだことで、米ナスダック総合指数は8日ぶりに反落した。しかし、安値更新で米長期金利の低下基調が強まる中、景気敏感株に対する内需系グロ−ス株の相対優位性は増してきたと考えられる。

 実際、本日の東京市場では、日経平均と東証株価指数(TOPIX)が下落している中、マザーズ指数は朝方の売りから上昇に転じて底堅さを見せている。2月1日に結果公表を控えるFOMCが近づく場面では注意が必要だろうが、日銀金融政策決定会合を無難通過した直後ということもあり、景気や為替の動向との連動性の低い中小型の内需系グロース株には目先投資妙味が高いと判断する。
(仲村幸浩)

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