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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:【今週の注目イベント】米Q4GDP/12月コアPCE、欧州PMI、加中銀、など

今週は米国の10-12月国内総生産(GDP)速報値や12月個人消費支出(PCE)コアデフレーター、欧州のPMIやカナダ中銀の金融政策決定会合などが注目となる。

まず、米国で連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として動向を注視しているコアPCEデフレーターの12月分は前年比で4.4%と3カ月連続の鈍化で、21年10月来の低水準が予想されている。10-12月GDPは2四半期連続で前四半期から成長鈍化もプラス成長を保つ見込み。また、1月ミシガン大消費者信頼感指数確定値は消費動向を判断する上で重要。特に、同指数の期待インフレ率の動向はFRBが金融政策を決定する上で重要視しているため、注目が集まる。最近のガソリン価格の下落が奏功し、消費者の期待インフレ率は低下傾向にあり、FRBにとっては望ましい軌道となる。1年物速報値が大幅に低下し21年4月来の低水準となったため利上げ減速の思惑が強まった。インフレの伸び鈍化や成長減速があらたに証明され、利上げ減速が正当化された場合、ドル売りが優勢となると見る。

タカ派として知られていたウォラー理事も次回会合での25BPの利上げを支持する姿勢を見せた。インフレ制御に向けて、FRBの政策が進展しており、十分な引き締め域にかなり近づいた、との考えを表明。ただ、「市場はインフレが鈍化すると、非常に楽観的」で、「インフレを巡り、FRBは市場と違う見解を持っている」とし、9月見通しを基準にすると、あと75BP利上げし、その後、据え置くと、5%を上回るまで金利引き上げを想定している。短期金融市場はFRBの政策金利が5%に満たないことを織り込んでいる。逆に、インフレ指標が予想通りに鈍化しなければ、金利先高観を受けたドル買いが再燃することになる。

カナダ中銀は、金融政策決定会合で追加25BPの利上げが予想されている。

■今週の主な注目イベント

●米国
23日:12月先行指数
24日:1月製造業・サービス業PMI、1月リッチモンド連銀製造業指数
26日:12月シカゴ連銀全米活動指数、10-12月国内総生産(GDP)速報、12月卸売在庫速報、新規失業保険申請件数、12月耐久財受注速報、12月新築住宅販売件数
27日:12月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、12月中古住宅販売仮契約、1月ミシガン大消費者信頼感指数確定値

●カナダ
25日:金融政策決定会合

●欧州
23日:ユーロ圏消費者信頼感、EU外相会合(ウクライナ関連)、ラガルドECB総裁講演、パネッタ専務理事講演
24日:ユーロ圏製造業・サービスPMI、クノット理事が講演
25日:独IFOビジネス、独経済省、最新見通しを発表

●日本
23日:日銀、12月会合要旨
24日:じぶん銀PMI、百貨店売上
25日:先行指数
26日:PPIサービス、機械受注
27日:東京CPI

●英
24日:製造業PMI

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