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【注目トピックス 日本株】森六 Research Memo(8):2023年3月期2Qは客先の減産で営業損失だが想定内(2)

■業績動向

3. 新中期経営計画への取り組み(進捗)
森六ホールディングス<4249>は、2022年5月に新たな長期ビジョン「2030年ビジョン:CREATE THE NEW VALUE」とそのステップ1である第13次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)を発表した。この計画に対する、上期の取り組み及び進捗は以下のとおりである。

(1) 樹脂加工製品事業(研究開発の強化による価値創造と、2030年に向けた種まき)
自動車業界、特にOEMやサプライヤーにおけるプレゼンス向上、新規顧客の開拓を目的に「人とくるまのテクノロジー展2022」へ出展。リアルブース、オンラインとも来場者目標を達成し、OEM、部品メーカー、異業種含めて多数の問い合わせがあった。現在、これらを受注につなげるべく、フォローアップ活動を継続中である。今後の展開としては、提案型開発に向けた研究開発の強化、展示会のほか、様々な手法での製品・技術のPRを継続する予定だ。

(2) ケミカル事業(研究開発の強化による価値創造と、2030年に向けた種まき)
ベトナム・ホーチミンに事務所の開設を予定(2023年1月)している。輸出では米油、機能性食品添加物ビジネスの拡大を、輸入では食品用フィルム、工業用フィルムの海外展開と樹脂コンパウンドをはじめとする既存事業の拡大を目指す。今後の展開としては、ベトナムの経済成長を生かして、ASEAN地域のビジネス基盤をさらに強化する。

(3) 新規事業の創出(研究開発の強化による価値創造と、2030年に向けた種まき)
新規事業創出の基盤強化に向けて、ベンチャーファンドへ総額20億円(未来創生3号ファンド10億円、ジャフコSV7ファンド10億円)を出資した。ベンチャーファンドのリサーチ力とマッチング活用により「モビリティ」、「ファインケミカル」、「ライフサイエンス」、「環境」の4分野において、新規事業の提携・投資対象となるベンチャー企業を発掘することが目的。基本的に政策保有株式の売却による資金を財源とする。

(4) 気候変動対応(サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上)
同社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明した。TCFDのフレームワークに沿って気候変動関連のリスク・機会を評価し、対応策の検討を進めるとともに、WEB サイト等を通じた情報開示を、さらに充実させていく。

(5) CSR調達(サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上)
サプライチェーン全体を持続可能なものとし、企業の社会的責任(CSR)を果たすため、CSR調達ガイドラインの整備に取り組んでおり、2023年4月運用開始を予定している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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