*16:04JST IDOM Research Memo（3）：投資家ミーティングでのQ&A
IDOM＜7599＞・沿革
Q1：社名由来
自動車流通業界の変革に「挑む（いどむ）」ことに想いを込め、2016年7月に株式会社ガリバーインターナショナルから、株式会社IDOM（いどむ）へ社名変更。
Q2：２人社長体制の業務分担やガバナンス体制の仕組み
基本的には羽鳥由宇介氏が海外事業、羽鳥貴夫氏が国内事業を担当。ただし会社全体に影響を与えM&Aなどの決定に関しては国内外関わらず両社長による審議を経て取締役会で意思決定、実行している。
2008年に創業者から経営を引き継いだ時にガバナンスをどう設計するべきかから生まれた体制が2人社長体制。創業家大株主かつ現場経験も豊富にある両社長の体制とすることで、適切な牽制機能を発揮。主担当を決めながらも、重要な問題については互いに議論し決議することでより迅速で強固なガバナンス体制を構築している。
・ビジネスモデル
Q3：中古車価格の変動は利益率に影響するのか
影響する。
中古車相場の変動は常に起こっている中で我々は車両粗利を割合ではなく全体で40万円前後に設定。これに伴い相場が高いときは利益率が低く、相場が低いときは利益率が高くなる。お客様に透明度の高いサービスを提供するためにこの方針をとっているため今後も利益率は中古車相場の影響を受け続けることを想定している。
当社の小売販売のボリュームゾーンはミドルクラスの大衆向け車両。高価格な大型車や輸入車、安価な軽自動車の比率が高くない為、安定して1台当たりの小売り台粗利金額も確保できる。
Q4：土地は買っているものもあるのか？
買取店舗を1店舗所有しておりますがそれ以外は土地を所有していない。出店時の契約については細心の注意を払っているが、万が一の退店や閉店時にも柔軟に対応できる条件で締結。堅実なリスクヘッジを行うことで持続的な成長を可能とする方針。
Q5：人材採用の難しさについて
人材の採用に関する問題は顕在化していない。大型店を出店するために必要な500人以上の採用を可能とする応募を毎年いただいている。ただし、日本社会で労働人口の減少が顕在化していく中で会社として労働環境の改善を続けている。労働時間・休日の適正化やファミリーサポート宣言として社内では取り組みを続けており、子供手当の増額や不妊治療のサポートなどを今期は新設している。
・事業環境
Q6：日本独自の車検システムの影響と中古車業界
日本の車検システムは基本的に2年に一度の車両点検が必要。またそれに伴い車の走行性能を担保する必要があり修理などが必要となる。質の高い中古車が多く生まれやすい環境になり、世界的に需要のある良質な在庫が流通している。
Q7：整備工場の貢献と業績へのインパクトは
2年に一度の車検を必ず受けないといけないことから日本における自動車整備の市場は非常に大きい。指定整備工場がない場合、中古車の修理点検を行ってからの納車は外部の車検場で検査を受けなければ車検を完了できない。このボトルネックを工場併設することによって取り除くことができ納車までのスピードを強化、また整備工場はお客様に向けて透明性を担保できることから安心保証やメンテナンスパックといった付帯商品の売り上げ増加にも貢献している。
・株主還元、資本政策について
Q8：株主還元の考え方
現在の配当方針「当期の連結純利益の30%を当期の配当とする」を継続する。自己株式取得については、PBRが1倍に近づいた際に検討を予定。大型店への成長投資を優先し、利益を上げる事で企業価値を高める方針。
資本政策に関しては、自己資本比率40%前後を基準としてコントロールする。資金調達はメガバンクからのデットファイナンスを基軸として、社債発行など借入の多様化にも着手することで多様なリスクに対して対処できるよう考えている。
新規事業である割賦販売を通じて生じた債権に関しては現金化（債権の流動化）により、売掛金及びフリーキャッシュフローのコントロールを行う方針。
Q9：投資効率化の戦略、フリーキャッシュフローの使い方について
投資戦略としてROICを用いた投資判定を行っている。特に弊社の事業においては店舗(建屋などの構築物)と在庫がその多くを占める。ROIC8%以上になるよう投資効率を維持しながら大型店の拡大による成長を目指す。フリーキャッシュフローに関しては、基本的には配当、次期の大型店への投資に充てていく方針。
＜HM＞
