企業・業界

企業・業界に関する記事一覧です。国内外の代表的な企業や業界の動向や経営者インタビューなどを掲載。各企業のボーナス情報なども紹介します。

渦中のビッグモーター社長の豪邸にまつわる意外な逸話(兼重宏行社長=左、同社サイトより。時事通信フォト)
【近隣住民は要塞と呼ぶ】ビッグモーター社長の20億円豪邸はソニー創業者・盛田昭夫邸の跡地だった
 中古車販売大手「ビッグモーター」をめぐる自動車保険の保険金不正請求問題で、国土交通省は7月26日にもヒアリングを行なう方針だという。ビッグモーターはホームページで特別調査委員会による調査結果の全文を…
2023.07.24 07:00
マネーポストWEB
蚊、ハエ、ゴキブリなどの害虫駆除に使える可能性も?(イメージ)
花王が開発の「殺虫剤を使わない蚊撃退」新技術 ハエ・ゴキブリへの応用可能性について聞いてみた
 この季節になると、黒いアイツがやってくる。家の中に唐突に姿を現わし、平穏な家庭を一瞬にして阿鼻叫喚の地獄絵図に変える憎いアイツ……、ゴキブリである。 子供の頃から筆者は、ゴキブリ退治に台所洗剤を利用…
2023.07.15 16:00
マネーポストWEB
日本の半導体産業の未来はどうなる?(イラスト/井川泰年)
世界に後れを取る日本の半導体産業に大前研一氏が提言「製造にこだわって工場整備するのは間違っている」
 政府は国内で生産した半導体の売上高を2030年に現在の15兆円に引き上げるという計画を示している。そのための拠点整備に2年で約2兆円の予算を投じる方針だが、はたして計画通り進むのか。海外勢に大きく後れを取…
2023.07.06 07:00
週刊ポスト
2020年にはSMICが科創板に上場。中国の半導体企業の成長に注目が集まっている(Getty Images)
中国で今年最大のIPOとなる華虹半導体 国家ファンドが半導体企業の上場を後押しする意味
 中国本土大手ファウンドリー(半導体受託製造)の「華虹半導体」が7月、上海科創板市場に上場する予定だ。同社公告によれば、国家集積回路産業ファンド2号が戦略的投資家として公募株式数の6分の1を引き受けると…
2023.07.05 16:00
マネーポストWEB
幼児教育施設などを運営する株式会社Kids Smile Holdingsの社外取締役に就任した内田恭子アナ
内田恭子アナは幼児教育企業、中野美奈子アナは電気設備工事会社に… 「女性アナ」を社外取締役に起用する企業が増えている理由
 6月26日、元フジテレビでフリーアナウンサーの内田恭子さん(47)が、幼児教育施設などを運営する株式会社Kids Smile Holdings(キッズスマイルホールディングス)の社外取締役に就任したことを自身のSNSで発表し…
2023.07.02 07:00
マネーポストWEB
ニッポンの「高卒億万長者」11人
【ゼンショー・パーソル・オープンハウス】巨額の個人資産を築いた“高卒経営者”の「成功の秘訣」
 ビジネスでの成功に学歴は必要ない──大きな富を築いた経営者たちの歩みからは、そんな気づきが得られる。実際、5月31日にフォーブスジャパンが公表した2023年版「日本長者番付」では、最終学歴が“高卒”の人物が上…
2023.06.30 07:00
週刊ポスト
キーエンス名誉会長・滝崎武光氏の経営の特徴には、徹底した“合理性の追求”が挙げられる
キーエンス滝沢武光氏 資産3兆円を築いた“高卒経営者”の謎めいた経歴、原点となる学園紛争体験
 5月31日、フォーブスジャパンが公表した2023年版「日本長者番付」では、最終学歴が“高卒”の人物が上位50人中11人を占めた。1位の柳井正氏(ファーストリテイリング社長、資産額4兆9700億円)が早稲田大卒、3位の…
2023.06.26 07:00
週刊ポスト
創業家追放劇の顛末は(フジテック元会長・内山高一氏。ZUMA Press/共同)
エレベーター大手・フジテック元会長が告白「香港系ファンドに乗っ取られた」 彦根の老舗企業がなぜ狙われたのか
 滋賀県彦根市に本社を置き、1948年に設立されて以降、75年の長きにわたり創業家が経営の実権を握ってきたエレベーター大手フジテック。現在では東証プライム企業として20以上の国と地域で事業を展開し、国内では…
2023.06.20 15:00
週刊ポスト
サントリー「角瓶」の日本での供給にも影響が出るのか?(同社提供・時事通信フォト)
「角瓶は日本価格の2倍以上が相場」 韓国でハイボールが大ブーム、サントリーを悩ませる需要と供給バランス
 いま韓国で「日本食」が注目を集めており、特に若者を中心にウイスキーを炭酸水で割った「ハイボール」が大ブームになっているという。日本で流行したことが伝わったようで、ハイボールに使用される日本製ウイス…
2023.06.15 07:00
マネーポストWEB
フジテックの経営はどうなるか(時事通信フォト)
香港系投資ファンドの呼びかけで創業家を追放 エレベーター大手・フジテック「400日戦争」元会長と会社側の対立が激化
 6月21日に開催される株主総会を前に、エレベーター大手・フジテックの創業家と、モノ言う株主の対立が激化している。 フジテックは1948年に故・内山正太郎名誉会長が大阪府で創業した「富士輸送機工業」が母体で…
2023.06.14 07:00
マネーポストWEB
エヌビディアの時価総額が「1兆ドル」に到達(SipaUSA/時事)
20年で株価400倍、米国で8社目の「1兆ドルクラブ」入り 半導体企業「エヌビディア」はなぜ大化けしたのか?
 成長著しいある企業が、米国で8社目となる「1兆ドルクラブ」に仲間入りした──。GPU(画像処理半導体)の設計・開発を手がけるエヌビディアだ。世界的な需要拡大から株価は上がり続け、5月30日にはついに時価総額…
2023.06.12 07:00
週刊ポスト
ペロブスカイト型太陽電池をいち早く実用化する国はどこか(Getty Images)
中国の太陽電池市場、深刻な供給過剰の先にある「ペロブスカイト型太陽電池」への期待
 中国の太陽電池市場は深刻な供給過剰に陥っているようだ。業界最大手である隆基緑能(上海601012)は5月29日、主力製品であるP型M10規格150ミクロン単結晶ウエハー価格について30.8%、同じくM6について30%引き…
2023.06.07 07:00
マネーポストWEB
三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅「5大商社」を徹底比較
業績絶好調「5大総合商社」の社風を比較 学生の志望動機は「海外で働きたい」から「起業したい」に変化
 この世の春を謳歌する「総合商社」。令和に入って業績は益々絶好調だが、実はその仕事内容や社員のキャラクターは大きく変化しているという。 三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の5大商社のなかで…
2023.05.25 07:00
週刊ポスト
時の流れとともに商社マンの働き方は変化(写真:イメージマート)
総合商社、業績絶好調の背景にビジネスモデルの変化 「賞与だけで1000万円も珍しくない」と現役商社マン
 昭和の時代から高収入かつグローバルな職業としてエリート会社員の代名詞だった「総合商社」。令和に入って業績は益々絶好調で、“この世の春”を迎えている。 資源価格の上昇や大幅な円安を背景に業績が好調で、…
2023.05.24 07:00
週刊ポスト
リユース事業が急成長しているゲオホールディングス(時事通信フォト)
レンタル市場縮小でもリユース事業が急拡大 ゲオHDはいかにして「主力事業の大転換」を成功させたのか
 5月12日にゲオホールディングスが2023年3月期決算を発表した。売上高は前期比12.7%増の3773億円で4期連続の増収。営業利益は前期比29.9%増となる106億2000万円と大きく躍進した。「ゲオ」というと、黄色と青の…
2023.05.22 15:00
マネーポストWEB
楽天グループvsソフトバンクグループを徹底比較
孫正義氏が「PayPayサービス変更」の先に見据える三木谷浩史氏の“本陣” 「楽天経済圏」との全面対決に発展か
 近年、普及が進んだ「○○ペイ」などのキャッシュレス決済サービスが、ここにきて大きな転換期を迎えている。スマホでの決済手段の代表格である「PayPay」がサービス内容を大きく変更。背景には、巨大企業間の“全面…
2023.05.18 07:00
週刊ポスト
いまは実家のある香川県に住んでいるという中野美奈子アナ
中野美奈子アナが四電工の社外取締役に内定 抜擢理由は「地方色が出がちな取締役会で貴重な意見をいただける」
 フリーアナウンサーの中野美奈子アナ(43)が、四国電力グループの設備工事会社「四電工」(高松市)の社外取締役に内定したことが発表された。6月29日の株主総会での承認を経て就任するという。「2010年に医師と…
2023.05.16 11:00
週刊ポスト
TOHOシネマズでは6月から一般料金2000円に(新宿東宝ビル。時事通信フォト)
「映画料金2000円時代」で問われる映画館の価値 サブスク全盛の中で割高感をどう払拭するか
 映画料金の値上げが相次いでいる──。シネコン大手のTOHOシネマズは、全国で運営する71拠点のTOHOシネマズにおいて2023年6月1日から鑑賞料金を値上げすることを発表した。現在1900円の一般料金は100円値上げされて…
2023.05.14 15:00
マネーポストWEB
日々の食卓から姿を消しつつある干物
日本の食卓の「干物離れ」 生産量は15年で半減、「開けば開くほど赤字」で廃業する業者も
 日本の食卓に馴染み深い「干物」だが、消費額も生産量も減少傾向にある。総務省の家計調査によると、「塩干魚介」の1世帯当たり年間支出額は、2000年は1万9876円だったのが、2022年には1万3024円となり、約20年で…
2023.05.12 15:00
マネーポストWEB
インドの携帯電話普及率も81.99%に(ムンバイのスマホショップ。Getty Images)
世界的「スマホ不況」が止まらない 市場の成熟に加え技術革新も頭打ち、半導体産業は窮地に
 世界的な「スマホ不況」の背景に何があるのか──。米国のIT専門調査会社・IDCは4月27日、2023年1-3月期における世界のスマートフォンの出荷台数は14.6%減少し、2億6860万台であったと発表した。これで前年同期比…
2023.05.10 06:00
マネーポストWEB

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