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仮想通貨取引の「税金」 2種類の通貨で損益通算は可能か

2018年4月12日 20:00

仮想通貨取引に関する「税金」はどうなっているのか

 株式投資の場合、株の値上がり益に対して「20%」、配当にも同じく「20%」の税金がかかる。では、ビットコインなど仮想通貨で利益が出た場合の税金はどうなるのか。『ビットコイン相場の読み方』などの著書もあるビットコインアナリストの田代昌之氏(フィスコデジタルアセットグループ代表取締役)が、次のように解説する。

 * * *
 国税庁は2017年12月1日に、仮想通貨で得た所得の計算方法等についての詳細内容をホームページ上で公表している。それによると、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用することにより生じる損益については、原則として「雑所得」に区分され、所得税の確定申告が必要になるとしている。

 雑所得とは、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得の9種類のいずれにも当たらない所得を指す。

 現在、上場している株式や公社債など金融商品取引法上の有価証券に該当するものには、差し引きをして課税対象の所得を減らせる「損益通算」と呼ぶ仕組みがある。また、損失は3年間繰り越し、将来の利益と相殺することもできる。

 一方、仮想通貨の場合は有価証券に該当しないので、損益通算などの税制メリットを受けられず、所得に応じた累進課税が適用される。具体的には、給与所得などの他の所得と合算され、総所得金額に応じて5~45%という累進課税がかかることになるのだ。

 一見すると厳しい税制適用と思われるが、新しい投資の税制適用は、当初は雑所得になることが多い。FX(外国為替証拠金取引)も、誕生した当初は最大税率50%だったが、7年後にFX業者が金融庁の監督下に置かれ、15年後の2012年にようやく一律20%課税、損失の繰越控除が3年間可能となったのだった。

 こうした例を考えれば、仮想通貨の税制が使い勝手がいい制度となるには時間がかかるということかもしれない。

課税されるのは売却益が出た場合だけではない

 なお、国税庁は具体的に見解を示していないが、たとえばビットコインの取引では利益、イーサリアムの取引では損失を計上した場合などは、仮想通貨全体で損益計算をするため、雑所得の損益通算することは可能だと思われる。ただし、損失を翌年度へ繰り越すことはできないので、1年ごとに損益を確定する必要がある。付け加えると、仮想通貨をただ保有しているだけで含み益が生じている場合は、課税対象とはならない。

 では、具体的に仮想通貨取引で発生した損益はどのように計算したらいいのか。保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合は、その売却額と仮想通貨の購入時の取得額との差額が所得金額となる。保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合は、その使用時点での他の仮想通貨の購入額と保有する仮想通貨の購入時の取得額との差額が所得金額となる。

 たとえば、1ビットコインを50万円で取得していた人が60万円に値上がりした時に、その1ビットコインを決済に使用して60万円分の他の仮想通貨を購入した場合、その差額の10万円が所得金額になるということだ。

 また、保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合も、その使用時点の商品購入額と仮想通貨の購入時の取得額との差額が所得金額となる。つまり、仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合だけではなく、仮想通貨と仮想通貨を交換した場合や仮想通貨で商品を購入した場合にも課税されることは認識しておくべきだろう。

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