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ビットコイン市場に影を落とすマウントゴックスの「負の遺産」

2018年3月27日 20:00

マウントゴックス事件の余波は続く

 ビットコインの円価格は2017年12月には230万円台だったのが、今年2月になると64万円台の安値を叩き出した。その落差は166万円。年初には「NEM流出騒動」などもあったが、この下落には、かつて世界最大の仮想通貨取引所であったマウントゴックスも関係しているようだ。

市場へ悪影響となるマウントゴックスの対応方法

 マウントゴックスはハッキング被害により、合計で約75万ビットコイン(約480億円相当)と顧客資金の28億円が消失。2014年に破産し、世界を巻き込む大事件となった。

 しかし、2017年にはビットコイン価格が、マウントゴックス破産時から2000%以上高騰。マウントゴックスに残っていたビットコインの資産価値は約2430億円相当となり、それを売却することで、債権者へ返済を行うこととなった。

 そんな中、3月17日にマウントゴックスの破産管財人が、ビットコインおよびビットコインキャッシュを売却していたことを発表。売却額は今年3月までの約3か月の間で430億円分にものぼり、およそ30兆円のビットコインの市場規模を考えると、それなりに大きい。市場の約0.1%がマウントゴックスにより売却されたことになる。

 マウントゴックスは残り2000億円規模のビットコインを売却する予定があり、額は市場規模の約0.7%におよぶ。先般の売却の7倍規模のエネルギーと考えれば、下値圧力は必至であり、仮想通貨市場への悪影響は計り知れない。

 市場とコミュニケーションせずに淡々と売却を進めるマウントゴックス破産管財人の姿勢は、各国政府の介入によって操作されている旧来の金融市場のスタイルを彷彿とさせる。

 なぜオークションでビットコインを売却しないのか、私には疑問だ。買い手に価格を競わせ、結果として最高値を付けた者が落札するオークション方式ならば、債権者の資産価値を上げる機会にもなり、マーケットも傷まない。米国では、事件によって押収したビットコインをしばしばオークションにかけている。

 また、オークションを数回に分けて、1億円分は1年後、2億円分は2年後など、複数年に分配し、保有期間を定めて譲渡すれば市場に混乱を呼ぶことはなかっただろう。

大幅な上昇と下落を経験し成熟化するビットコイン市場

 今回のマウントゴックスによるビットコインの売却は、従来の価値観とは一線を画すはずの仮想通貨市場が、一参加者によって市場操作される格好となり、既存のマーケットと同一化してしまったのは皮肉だ。視点を変えれば、仮想通貨市場が成熟したと考えても良いのかもしれないが。

 株式銘柄の「成長」を指す際によく言われることで、上昇、下落、調整の3つを経験した銘柄は、「大人になった」と評される。ビットコインは、大幅な上昇を経て、現在はやや下落基調の展開になっている。

 ビットコインが0.1%規模の売却をされたタイミングで166万円幅の下落を生んだという結果は、様々なデータを内包している。これらの手掛かりを統計解析することで、ビットコイン市場と、株式市場や債券市場など他のマーケットとの相関関係も強まり、ビットコインはさらに分析しやすくなってゆくだろう。

 その他、Google、Facebookが仮想通貨やICO(新規仮想通貨公開)の広告規制をおこなったことも、ビットコイン・仮想通貨の売り材料となるかもしれない。本件については、思うところがあるので、次回コラムで取り上げたい。

【PROFILE】天空の狐:IFTA国際テクニカルアナリスト連盟・認定テクニカルアナリスト、ESTA名誉会員(日本人で唯一)、MT4・MT5自動売買&裁量フルタイムトレーダー。ドイツ企業INTALUS.日本代表を経て、ドイツ金融アルゴリズムTradesignal日本代表に。テクニカル分析やアルゴリズム・ストラテジー開発に従事。メールマガジン「天空の狐 ビットコイン&グローバルマーケット」「ビットコイン&グローバルマーケット ミニ版」にて、マーケットレポートを配信中。Twitter:@firmamentfox

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