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リップル円の価格が2倍に急騰 次の価格変化日は10月下旬?

2018年9月27日 20:00

リップルの対円価格が約2倍に急騰

 IFTA認定のアナリストで、株や仮想通貨・FXの投資家としても活躍し、ヘッジファンドとも交流の深い「天空の狐」さんが、注目ニュースをピックアップ。今の株・為替・仮想通貨相場について解説する。

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仮想通貨の国内整備に研究が進むなか、zaifで盗難事件発生

 9月17日に仮想通貨交換業者のZaifから70億円相当の仮想通貨盗難事件が発生。金融庁はzaifを運営するテックビューロに対して顧客財産の保管状況の聞き取りなどの調査を行い、25日には3度目となる業務改善命令を出した。

 国内の仮想通貨事業に水を差した格好だが、市場は冷静に判断している。一時、ビットコイン円は68万円台まで急落するものの、78万円台へ急反発した。

 日付は前後するが、9月12日、金融庁と仮想通貨事業関係者の間で、「仮想通貨交換業者に関する研究会」が開催された。議題のなかでもICO(Initial Coin Offering)に注目したい。

 ICOは仮想通貨による新たな資金調達法として注目を集めているが、詐欺事件も多発していることが懸念されていた。先の議論では、投資家保護の観点からICOの規制の必要性、ICOの実体的な根拠への懸念、さらにはICOでの個人投資家への仮想通貨販売を禁止すべきではないか、まで様々な議論がされた。

 米国に目を向けると、ICOとは異なる「STO」が広まろうとしている。

 STOとは「Security Token Offering」の略で、仮想通貨の技術と証券を合わせた資金調達方法。Securityは証券の意味で、STOは通貨をパブリック・オファリング(=公開通貨)として発行し、株式発行と似た仕組みを持つ。

 STOのようなサービスを提供する仮想通貨取引所はアメリカの証券取引委員会(SEC)への登録が必要。SECの発行許可がなければ違法となり、SECから認可されたトークンのみが発行される。ICOでは自由公募により投資資金を集められたが、STOは私募で、資金調達ができるのは「SECが定める資産条件、年収条件等をクリアした投資家」のみ。

 SECが介入し、監視の目ができたことにより、詐欺プロジェクトの減少へ期待が持てる。日本でもICO詐欺を撲滅するために、初期はSTOのような私募の形を導入しつつも、自由な経済発展のためにICOのような資金集めの発展も目指す、という展開が理想的だろう。

リップル円の価格が2倍に急騰、次の変化日は10月17~20日か

 zaifのハッキング事件で、仮想通貨市場は多少のマイナス影響を受けたものの、米国有数の銀行PNCがRippleNet(のちに説明)への加盟発表をしたことでリップルが急騰。市場はリップルの話題で持ちきりに。

 リップル円は30円台から一時77円台へ上昇し、約2倍強の反発を見せた。リップルがイーサリアムを抜いて一時的に時価総額2位を奪取するほど、仮想通貨市場はリップルに沸いた。

 リップル円は、直近65円台で推移し、上昇転換となれば、まずは90円台を目指し、リップルの歴史的高値120円台に向けて、上昇の階段を上ってゆくと予想。オリジナル統計の変化日では10月17~20日に点灯しており、この前後でマーケットとの対話を見直す日になるイメージだ。

 リップルの基本機能についても見ていこう。リップルは主に3つの機能があり、(1)送金と決済の流通性(2)通貨の交換性(3)APIとしての接続性がある。

 (1)の機能により、堅牢性と決済スピードを確保し、資金フローを可視化するメリットを備える。既存の金融ネットワークの代替にもなり得る。リップルはRippleNetを形成し、国際的な銀行間の送金システム網を構築しており、世界40か国、100以上の金融機関がRippleNetの参加を表明している。

 (2)の通貨の交換性は、様々な通貨間のスムーズな資金移動を可能にする。例えば、円からリップルへ交換し、ドルやユーロに交換するなど、リップルを挟んだ「リップル中心の国際決済」が可能となれば、相手国に保有口座を持たずとも決済を行えるため、送金コストと為替リスクを抑えることに繋がる。

 (3)APIとしての接続性は、銀行間同士の異なる仕組みであっても、リップルがシステム同士の橋となることで、銀行同士の接続が容易になり、低コストの送金システムを実現することができる。

 リップルは仮想通貨と言うより、お金のインフラ設備の橋である。既存の国際送金システムと互換されていくことで、約10年間は堅調に推移する予想だ。設備投資を主因とした景気循環「ジュグラーサイクル」に移行すれば、長期投資の銘柄として有望といえる。

 ビットコインとは違い、リップルは中央集権構造であり、プロダクトへの開発指針があるため、改善などが容易で、市場への浸透も早いだろう。反面、取引所はダークネットによるサイバー攻撃に新たな対策が求められる。

 中央集権か非中央集権のどちらの支持ですか?と聞かれることもあるが、不問な議論だ。技術は時代の潮流にかみ合ってこそ、普及してゆくもので、中央集権・非中央集権のどちらも重要な開発体制であり、どちらも時代の還流によって、支持層が増えたり、減ったりするだけだ。

【PROFILE】天空の狐:IFTA国際テクニカルアナリスト連盟・認定テクニカルアナリスト、ESTA名誉会員(日本人で唯一)、ヘンリー・ビジネス・スクールヘッジファンド・プログラムの講師、国内Aiアドバイザー、PythonMT4・MT5自動売買&裁量Aiトレーダー。ドイツ企業INTALUS.日本代表を経て、ドイツ金融アルゴリズムTradesignal日本代表に。テクニカル分析やアルゴリズム・ストラテジー開発に従事。ブログ「天空の狐 ビットコイン&グローバルマーケット」「ビットコイン&グローバルマーケット ミニ版」にて、マーケットレポートを配信中。Twitter:@firmamentfox
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