マネーポストWEBマネーポスト公式サイト
ヒロセ通商
仮想通貨> 天空の狐 ビットコイン/仮想通貨ラボ> 「暗号資産版のSWIFT」創設となれば仮想通貨の利便性向上

仮想通貨

「暗号資産版のSWIFT」創設となれば仮想通貨の利便性向上

2019年7月25日 20:00

日本主導で暗号資産版のSWIFTが発足するとどうなる?
日本主導で暗号資産版のSWIFTが発足するとどうなる?

 IFTA認定のアナリストで、株や仮想通貨・FXの投資家としても活躍し、ヘッジファンドとも交流の深い「天空の狐」さんが、注目ニュースをピックアップ。今の株・為替・仮想通貨相場について解説する。

* * *

 7月18日、ロイターは日本主導で「暗号資産版のSWIFT」を創設する計画があると報道した。国際銀行間通信協会(SWIFT)は世界の金融ネットワーク200以上の国や地域11000以上の金融機関とを結ぶインフラであり、主に国際銀行間の送金手続きを行う際に利用される。また、SWIFTは世界のカストディアンを集約している組織でもある。カストディアンとは有価証券の保管・管理などを行う機関で、「暗号資産版のSWIFT」においても仮想通貨の保管、決済を担うことになるだろう。

 資産の動きを監査できることが、金融機関にまず求められる点であり、それが初期の仮想通貨業界では大きく欠落していた。仮想通貨には銀行基準のマネーロンダリング防止施策、顧客確認(KYC)の規制強化が求められる。さらにテロへの悪用を目的とした仮名での複数口座開設、送金システムの犯罪利用などに対する防止策がまだまだ足りない。仮想通貨が我々の生活に根付くためには透明な資金であることが求められる。

フランスG7やIMFでも「リブラ」がテーマに

 18日にフランスで行われたG7(先進国財務大臣・中央銀行総裁会議)ではフェイスブックの新仮想通貨リブラが議題に上がった。民間企業による通貨発行は国家主権の侵害として、早急な規制と対策を設ける必要がある、との認識であった。

 国際通貨基金(IMF)でも仮想通貨に対し警鐘を鳴らすレポートを公表した。仮想通貨により国際送金が普及する可能性はあるものの、中央銀行による金融政策の機能不全、金融安定性の侵害など、国際的な規制が必要とした。

リスクオフ銘柄にビットコインが選ばれることも多くなってきた

 ホムルズ海峡の保全を目的とした「有志連合」結成を米国主導で各国に呼びかけたことで、中東における地政学的リスクが高まる。

 仮想通貨は世界情勢、金融市場の動きに反応するようになり、仮想通貨が新たな資金避難先として見られ始めている。リスクオフ銘柄として仮想通貨ビットコインに資金移動する傾向が強くなっているため、一過性の高騰に警戒が必要だ。一方で夏休みが近づき、市場は夏枯れとなり参加者が激減してゆくことで、仮想通貨市場も同様に静かになる。目先のトレードは控えるが、地政学的リスクには一定の注意を払っておきたい。

 インターネット誕生のときと似ており、仮想通貨も世界を巻き込み活発な議論がされている。国家主権、既存の金融の枠組みに進化を促す可能性を秘めているものの、仮想通貨という未知数の存在が社会に広く認知されるためには、まだ月日を要する。

 主要国が仮想通貨に対し慎重な姿勢をとる今をチャンスととらえ、日本が仮想通貨立国として世界を席巻し、仮想通貨を新たな基幹産業として地位を固めるようになると面白い。

※「天空の狐」のコラム一覧はこちらより

【PROFILE】天空の狐:IFTA国際テクニカルアナリスト連盟・認定テクニカルアナリスト、ESTA名誉会員(日本人で唯一)、ヘンリー・ビジネス・スクール ヘッジファンドプログラム修了。PythonMT4・MT5自動売買&裁量Aiトレーダー。ドイツ企業INTALUS.日本代表を経て、ドイツ金融アルゴリズムTradesignal日本代表に。テクニカル分析やアルゴリズム・ストラテジー開発。ヘンリー・ビジネス・スクールヘッジファンド・プログラムのアドバイザーを従事。オルタナティブ投資のメディア「ALTS Investor Media」でもマーケットレポートを配信中。Twitter:@firmamentfox
  • SNSでマネーポストWEBをフォロー

    • facebook:フォローする
    • twitter:フォローする
  • 当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。