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ビットコインETF 承認判断が延期されてもETF化を狙う理由

2019年8月22日 20:00

ビットコインETFが市場に与える影響とは

ビットコインETFが市場に与える影響とは

 仮想通貨のビットコインは、アメリカでETF(上場投資信託)にしようとする試みが何度も行われているが、ビットコインETFは市場や投資家にどのような影響を与えるのだろうか。株やFX・仮想通貨のトレーダーで、ヘッジファンドとも交流の深い「天空の狐」さんがビットコインのETF化の影響について解説する。

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 8月13日、米証券取引委員会(SEC)によるビットコインETFの承認判断は、またもや延期されることとなった。取引所の運営体制や投資家保護の観点で不十分な点があった模様。一方で19日には、米国のインターコンチネンタル取引所の子会社Bakktはビットコイン先物取引を開始すると発表した。

 ビットコインETFやビットコイン先物の提供で、市場参加者に機関投資家なども加われば、市場の取引金額や規模は大きくなる。昨今、仮想通貨業界が熱心にETFや先物取引の取引環境を整えようとしている理由だ。

 ビットコインETFではプロの機関投資家、先物取引ではアクティブなヘッジファンドがまずは参入するだろう。彼らが大きな金額で取引を繰り返し、取引データが蓄積されれば、新たな仮想通貨の商品も生まれやすくなり、一般の個人投資家にも触れやすい仮想通貨商品が生まれる。

ビットコインが金融商品として広く認知されるひとつの道筋

 世界各国で景気後退の懸念が生まれ、主要な中央銀行は緩和施策の姿勢を取り始めた。投資環境は変わり始めており、プロ投資家は株・債券といった伝統的な投資先だけでは生き残れないと感じ始めている。

 どこの市場に向かうべきか。すでにプロ投資家は伝統的な投資資産に限らず、多様な投資先を対象とする「オルタナティブ投資」のスタイルを取り入れている。

 日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)もオルタナティブ投資に着目しており、約140兆円の資産全体の5%を上限にインフラストラクチャー、プライベートエクイティ(PE)不動産投資などのオルタナティブ資産に投資する方針を打ち出している。

 インフラストラクチャーとは社会基盤への投資であり、上下水道、発電所、空港、など。プライベートエクイティ(PE)は、未公開会社を中心に、社債、転換社債など、企業価値を創造し、不動産投資においてはオフィスビル、商業施設などへ投資する。世界最大の年金運用の巨人が歩けば、多くが追随することは容易に想像できる。

 資産運用は時代にあわせて常に新しい投資先を求められる。ETFなどで、仮想通貨業界に機関投資家が多く参入すれば、ビットコインもオルタナティブ投資の対象として一般的になりうる。ゆくゆくは年金運用のような巨大な投資資金が投入されることも否定はできない。

 そうなればビットコインの価値が認知され、新たな社会の規範も生まれる。仮想通貨の大きな躍進を想像しながら、遠くの足音に耳を傾けてみてはいかがだろう。

※「天空の狐」のコラム一覧はこちらより

【PROFILE】天空の狐:IFTA国際テクニカルアナリスト連盟・認定テクニカルアナリスト、ESTA名誉会員(日本人で唯一)、ヘンリー・ビジネス・スクール ヘッジファンドプログラム修了。PythonMT4・MT5自動売買&裁量Aiトレーダー。ドイツ企業INTALUS.日本代表を経て、ドイツ金融アルゴリズムTradesignal日本代表に。テクニカル分析やアルゴリズム・ストラテジー開発。ヘンリー・ビジネス・スクールヘッジファンド・プログラムのアドバイザーを従事。オルタナティブ投資のメディア「ALTS Investor Media」でもマーケットレポートを配信中。Twitter:@firmamentfox
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