仮想通貨事業に乗り出す企業が増加 機関投資家などの投資先にも影響？
2020年8月25日 20:00
IFTA認定のアナリストで、株や暗号資産（仮想通貨）・FXの投資家としても活躍し、ヘッジファンドとも交流の深い「天空の狐」さんが、注目ニュースと共に、ビットコイン相場について解説する。
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7月22日にVISAが自社ブログにて、仮想通貨は有望な決済手段であると述べ、中央銀行デジタル通貨（CDBC）などにも強い関心を示していることを公開。今年は新型コロナウィルスの感染拡大により世界各国で見直しが求められる業界も少なくない中、仮想通貨・ブロックチェーン事業に関しては、決済事業社に関わらず、様々な企業が参入・事業強化を表明している。
仮想通貨・ブロックチェーンに取り組む企業の増加
LINEグループが開発した仮想通貨「LINK」が8月6日より国内での取り扱いがスタートした。LINE利用者は約8400万人を超え（2020年3月末時点）、利用者により仮想通貨の使用がされるようになれば、仮想通貨自体の認知向上にも期待が寄せられる。
また、LINEはヤフーとの経営統合を予定しており、「Pay Pay」と「LINE Pay」の統合も行われれ、電子マネー利用者の中からも仮想通貨の利用が増えるようであれば、仮想通貨業界の発展はさらに早くなるだろう。電子マネーと仮想通貨事業の相性は良さそうで、他社においてもこうした連携が進む可能性はあるだろう。
世界有数の金融グループゴールドマンサックスも、独自トークンの開発を検討していることがわかった。まだ開発初期段階ではあるが、トークンの商用化まで想定しているようだ。仮想通貨やブロックチェーン事業の発展の先に、資産や負債、証券、ローンなど多くがデジタル上で管理される世界が待っている。
こうした仮想通貨事業の盛り上がりは、仮想通貨の各銘柄の値動きにも影響する。もちろん利用者が増えれば、長期的上昇要因になるだろう。トレーダーの目線としては、仮想通貨やブロックチェーンを取り組む企業が長期的に生き残る企業になると思われ、企業価値を分析して投資対象となるひとつの条件になる。
目先のマーケットには黒い幻影が迫っている？
直近のマーケットに目を向けると、例年8月は夏枯れ相場が色濃いが、仮想通貨は強い上昇基調で、1ビットコイン＝120万台に乗せた。上半期を振り返ると、3月のコロナ・ショックを底に、反発上昇する相場が続いた。下半期の見通しも、上半期同様に上昇が継続されると予想している。
ただし、1点気になっているのは、米国債のボラティリィティ低下である。
米国債のボラティリティが低下すれば、過度なドル安を招き、基軸通貨ドルに対する不信報道が増え、数々の著名投資家が投資先を米国債から変える可能性まで考えられる。
もしそうなれば資産の動きは変化するだろう。7月の下旬にかけて、ゴールドとビットコインが足並みを揃えたように上昇したことから、市場不安が蔓延すると、投資資金の逃避先として、ゴールドや仮想通通貨が選ばれているとも考えられる。CMEデータを見ると、機関投資家やヘッジファンドによる仮想通貨の出来高は増加しており、私の周りのプロトレーダーたちもからも新しい投資先を求める声が大きくなりつつある。
仮想通貨やブロックチェーン事業の発展と共に、彼らが投資先を変える動きも加速する可能性があるので注視したい。
ビットコイン円の中期的見通し
ビットコイン円は、回帰分析における強気範囲（1ビットコイン＝85～137万円台）での上昇推移を予想している。
テクニカル分析では、移動平均MA21を価格が上回り、短中期のMAはゴールデンクロスで、買いシグナルが点灯。一方、オシレーター系のクラシックRSI（相対力指数）は70付近推移、スローストキャスティクスは70～80付近で推移し過熱感から調整シグナル。
その他、もろもろのテクニカル分析を行ったところ、1ビットコイン＝100万円台に到達したことから、価格推移は安定し、1ビットコイン＝120～150万円台を上値として目指すシナリオを想定。
カウンターシナリオとしては、何かの要因で下落相場に転換し、1ビットコイン＝70～85万円台の範囲を割り込み、1ビットコイン＝50～70万円台まで下落する弱気シナリオ。
グローバルマーケットは夏枯れ模様だが、堅調に推移しており、まだ上目線での対応で問題ないだろう。
