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各国中銀がデジタル通貨の実験を予定 デジタルエコノミーへの準備が進む

2020年10月26日 20:00

各国の中銀がデジタル通貨の導入へ向け始動
各国の中銀がデジタル通貨の導入へ向け始動

 IFTA認定のアナリストで、株や暗号資産(仮想通貨)、FXの投資家としても活躍し、ヘッジファンドとも交流の深い「天空の狐」さんが、注目ニュースと共に、ビットコイン市場について解説する。

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 各国の中銀が「中央銀行デジタル通貨(CDBC)」の取り組みを本格的に始動しようとしている。

 欧州銀行(ECB)がデジタルユーロの実験、日本銀行が2021年度にデジタル通貨の実証実験、中国深センでは消費者の参加型のテスト、など主要国で次々と実験が行われるようになる。

 新型コロナウイルスにより社会が新たな構造に移り変わろうとする中、通貨も従来のスタイルから新しいかたちへ移行しようとしている。

デジタルエコノミーへの準備は着々と

 デジタル通貨は発行にいたるまで、決済方法や通貨量など様々な課題をクリアする必要があるものの、日本国内でいえば既存の決済サービスと連携し、実現を模索するのではと考えている。

 もしそうなれば、国内での決済サービス企業による熾烈な争いが繰り広げられると思われる。デジタル通貨は利用者の様々な情報を含んだ「金塊」であり、企業がそれらの情報を用いてサービス展開を行えれば、新たな企業価値を生むことができる。テクノロジーの歴史を振り返ると、勝者の条件は「シンプル且つ早く」で、この条件を満たす企業がどこになるのかは注目である。

 中央銀行としては、デジタル通貨の情報を基に、新しい金融政策を実施することも可能になるだろう。年金や生活保護、給付金などは現金よりも管理しやすく、また諸外国との決済・送金は現金よりも低コストでスムーズな対応も実現できるといわれている。

 中央銀行が既存の経済構造とどう折り合いをつけ、デジタルエコノミーへの移行を行うのか、は今後も注目しておきたい。中国ではデジタル人民元による国内での決済実験も始まろうとしており、デジタル通貨の先駆者となった国は、技術面以外でも様々なメリットを手にできるだろう。そうした主要国間での技術開発競争にも注意を払う必要がある。

ビットコイン円の直近見通し

 デジタル通貨の議論が進む中、ビットコインへの注目度合いも強まる可能性がある。引き続きビットコインも目を離さないようにしておきたい。

 直近のビットコイン円は、回帰分析では強気範囲(85~137万円台)の付近で価格推移、テクニカル分析では、移動平均MA21を価格が上回り、短中期のMAはゴールデンクロスで、買いシグナルが発生。オシレーター系のクラシックRSI(相対力指数)は60付近推移、スローストキャスティクスは60付近で推移し、共に50を超えており、「買い継続」のシグナルが発生。

 これらのテクニカル分析から総合的に今後の展開を予想すると、メインシナリオは「強気相場の調整」をしながら、上値120~150万円台を目指す上昇展開を待つのがメインシナリオである。

 カウンターシナリオは下落展開で、70~85万円台の調整範囲を割り込み、50~70万円台まで下落する弱気シナリオ。

 グローバルマーケットは株価が堅調なものの、米株市場は11月3日米国大統領選を控えているため、動きづらい展開となっている。米大統領選が終わり、マーケットの方向性が見えるようになれば、来年のポートフォリオに、ビットコインを入れるべきかどうか、も判断できるようになるだろう。

※「天空の狐」のコラム一覧はこちらより

【PROFILE】天空の狐:IFTA国際テクニカルアナリスト連盟・認定テクニカルアナリスト、ESTA名誉会員(日本人で唯一)、ヘンリー・ビジネス・スクール ヘッジファンドプログラム修了。PythonMT4・MT5自動売買&裁量Aiトレーダー。ドイツ企業INTALUS.日本代表を経て、ドイツ金融アルゴリズムTradesignal日本代表に。テクニカル分析やアルゴリズム・ストラテジー開発。ヘンリー・ビジネス・スクールヘッジファンド・プログラムのアドバイザーを従事。オルタナティブ投資のメディア「ALTS Investor Media」でもマーケットレポートを配信中。Twitter:@firmamentfox
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