マネーポスト不動産売却

不動産売却を成功させるための完全マニュアル

新型コロナウイルスの不動産売却への影響は?

pr
新型コロナウイルスの不動産売却への影響は?

2019年12月に中国で初めて新型コロナウイルス患者が発見され、今では日本も含めて世界中でコロナによる感染が広まっています。この新型コロナの影響で旅行業界や飲食業界をはじめ、各業界に大きな経済的ダメージが出ています。

不動産業界にはコロナによる影響がどのような形で出るのでしょうか、今回は「不動産売却」への影響について考察していきます。

新型コロナ流行前における不動産市況

新型コロナ流行前における不動産市況

世界的に新型コロナが流行するまでのここ数年における日本の不動産市況はとても好調でした。

その要因のひとつが今年開催予定だった東京オリンピックです。東京オリンピックが開催されることによって都内を中心に不動産需要が増加し、不動産価格も右肩上がりの推移で変動していました。

実際、今年3月に国土交通省から公表された「不動産価格指数(令和元年12月・第4四半期分)」では、住宅はマンション(区分所有)が前年同月比で上昇し、住宅総合の不動産価格指数は61ヶ月連続で上昇していたことがわかります。

特にマンション(区分所有)においては、2013年ごろからの右肩上がり推移が強く不動産需要の高さが伺えるとともに、上記の通り新型コロナが流行するまでの日本の不動産市況はとても好調だったといえます。

しかし、世界的に突然流行した新型コロナの影響によって、今年開催予定だった東京オリンピックが延期、株式市場の下落や各業界へのダメージで世界的な経済の収縮が懸念されます。

新型コロナによる不動産売却への影響

新型コロナによる不動産売却への影響

日経平均株価との関係からみた今後の不動産価格

一般的に日経平均株価と不動産価格は似た動きをすると言われています。

新型コロナの影響を受け、今年初めには23,000円前後の値動きを見せていた日経平均株価ですが、3月中旬には16,000円台にまで下落する事態が起きました。そこからは徐々に回復して5月段階では20,000前後の推移ではあるものの、今後どのような変動をみせるのか判断が難しいものです。

一方、不動産価格は現時点に関しては日経平均株価のように大きなダメージを受けているとは言えません。しかし、不動産は経済による影響が遅れて出てくる特徴があります。

現時点では大きなダメージこそ受けてはいませんが日経平均株価との相関関係から見た場合、今後に大きなマイナス影響が出る可能性は非常に高いでしょう。

中古マンション市場は厳しくなる見通し

マンション売却に関しては、新築分譲マンションに比べると中古マンション市場は厳しく、特に中古マンション売却については展開が悪くなることが懸念されるでしょう。

新築マンションは長期的な販売形態に変わってきている

まず、新築分譲マンションはここ数年において1、2年にわたる長期的な販売形態がみられるようになっています。例えば、マンション完成前から販売募集をかけつつ、完成後もなお販売募集をかけて完売までに2年ほど費やすケースが増えています。

そのため、新型コロナの影響で新築分譲マンションの購入を見合わせたエンドユーザーは、新型コロナの終息と経済が落ち着きを取り戻したタイミングで再び新築分譲マンションの購入を検討することが考えられます。

実際、リーマンショックなどによる景気悪化時にも経済が落ち着きを取り戻したタイミングから徐々に分譲マンションの需要も回復しています。長期的な販売形態に変わってきている新築分譲マンションに関していえば、経済全体の回復まで時間をかけることができるのでコロナによる影響をそこまで大きく受けないと考えます。

中古マンション市場は買い手市場に変わる可能性が高い

対して、中古マンション売却は厳しくなる見通しです。なぜなら、中古マンションの売却は新築とは違って数ヵ月~半年の間で売却を目指す傾向があるからです。

現時点では不動産価格に大きな影響は出ていないものの、これから徐々に影響が出る可能性も高く、売却のタイミングによっては買い手がなかなか見つからないことが予想されるでしょう。

売却を急いでいないなら市況が回復するまで待つのも方法のひとつですが、現在すでに売りに出すことを検討しているなら、この状況でも買い手を見つけるためには希望価格を下げる必要があります。

ただし、マンション価格は今後下がることが予想されるため、買い手としては十分に価格が下がった状態で購入することを考えます。その結果、売り手側は買い手側が希望するまで価格を下げることを必要とされ、相場全体が大きく下がってしまうかもしれません。

つまり、新型コロナの影響によって中古マンション市場は売り手市場から買い手市場へと変化していく可能性が非常に高くなるのです。

まとめ

不動産価格相場が大きく下がる前に売却したい

中古マンションの売却にあたって新型コロナによる影響を少なくするためには、価格相場が大きく下がる前に売却に移ることが望ましいでしょう。

なるべく人との接触を避けたい場合は、不動産査定一括サイトを活用してみましょう。不動産査定一括サイトならネット上で物件情報を入力するだけで複数の不動産会社から査定額を出してもらえます。少しでもマンション売却を検討しているなら、早めに行動すると良いでしょう。

▼もっと高く売れるかも?不動産一括査定のススメ
不動産査定を使ってみよう!

不動産査定をどこに依頼しようか迷っている方に、マネーポスト不動産売却が提案したい解決方法があります。それは、2つ以上の不動産査定サイトを組み合わせて使うことです。

不動産一括査定サイトには、提携社数が多いものや大手に特化したもの、マンションに特化したものなど、それぞれに特色があります。査定は無料ですし、各サイトの特色を活かすなら、どれか1つだけに絞る必要は無いと思いませんか?

不動産一括査定サイトのおすすめの組み合わせ

おすすめの組み合わせは、大手に特化した「すまいValue」と片手仲介の「SRE不動産」です。この2つを使うことで以下のようなメリットが得られます。

  • 三井のリハウスや住友不動産販売など「すまいValue」にしかない大手6社の一括査定
  • エージェント制&AIを導入する「SRE不動産」で高値売却の可能性を高める
  • 最大で7社からの査定結果が得られるが、すまいValueは査定申込み時に不動産会社を選択できるので、多いと感じるなら減らすこともできる
  • 備考欄に「メール連絡希望」の旨を入れれば電話が鳴りすぎることはない

もちろん、入力の手間がかかるというデメリットはありますが、1サイトの入力にかかる時間はたった1分ほどです。

さらに多くの査定結果を希望する場合は、全国の不動産会社を網羅した「LIFULL HOME'S」や「イエウール」にも査定依頼をしておけば万全でしょう。

大切なあなたの不動産を売るのですから、複数サイトで査定を行って査定内容に幅を持たせましょう。

▼不動産査定をするならココがおすすめ

大手不動産会社6社が参加する不動産売却ポータルサイト「すまいValue(バリュー)」。

小田急不動産、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産ソリューションズ、三井不動産リアルティ、三菱地所ハウスネットという国内最大手の6社に一括見積もりが可能です。

大手ならではの安心さと売却力を重視する方は、このすまいValue(バリュー)がおすすめです。

ソニーグループのSREホールディングスが運営する「SRE不動産」。首都圏・関西圏では外すことのできない不動産会社

片手仲介・売却エージェント制度・AIによる価格査定など、成約価格・売却スピードに期待が持てるサービスを導入しています。

大手不動産会社から地域密着の不動産会社まで全国の不動産会社と提携しているLIFULL HOME’S(ライフルホームズ)の不動産一括査定サイト。

提携会社は国内最多クラスの1,800社以上、最大10社を選んで売却査定を依頼できます。マンションや一戸建てなどの住宅はもちろん、土地や倉庫・工場・投資用物件など各種不動産の売却にも対応。

物件情報とメールアドレスのみの登録で、物件の概算価格を確認できる「匿名査定」があるのもうれしいポイント。