マンション単価相場

不動産データベース「レインズ」に登録済みの物件について価格と戸数を月単位でまとめている情報サイト「月例マーケットウォッチ(今年6月10日発表)」を見てみると、今年5月に横浜市で取引されたマンションの成約㎡単価は約42万円/㎡という結果に。

同月の神奈川県全体におけるマンション成約㎡単価は約41万円/㎡、横浜市及び川崎市を除いた神奈川県におけるマンション成約㎡単価は約29.2万円/㎡という数字と比較すると、横浜市の成約単価自体は高い水準にあるものの、前月比では－6.0％とマイナス推移をみせています。

このマイナス推移は新型コロナによる影響が大きいのか、2019年5月からの1年間で最も低い単価になっています。とはいえ長期的な動向でみた場合、2013年の約37万円／㎡以降は右肩上がりの推移をみせているため、まだ高い水準にあることがわかります。

成約件数と在庫戸数

新型コロナによる影響以外にも大きな懸念材料があり、今後、マンション価格相場がどんどん下落を辿る可能性があります。それが、成約件数と在庫戸数の関係です。

今年3月の横浜市における中古マンション成約件数は453件ありましたが、翌月4月は185件、さらに5月は172件にまで成約件数が大幅に下がっています。

一方で、今年5月における横浜市の在庫戸数は約6,000戸です。2017年時点の在庫戸数が約4,700戸だったことを踏まえると「3年間で約1,300戸の在庫増」ということです。

この理由としては、特に横浜・川崎エリアは新築分譲マンションの着工数が多く、新築マンションの需要が高くなっているからです。仮に、中古マンションの成約件数が戻ったとしても在庫戸数がどんどん増えてしまって供給過多の状態になることから、中古マンション価格が落ち込む可能性は否定できません。

そのエリアでの売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ

売却予定のマンションが所在するエリアでの売却実績が豊富な不動産会社は対象エリアの地域特性を熟知しているため、「エリアに応じた売却方法」を備えています。

同じ横浜市内でも、新横浜駅周辺で高層ビルが林立する商業地がある一方で閑静な住宅街もある「港北区」、地下鉄ブルーライン経由で横浜と東京の中心部にアクセスしやすくベットタウンとして人気な「青葉区」、都市開発によって港北ニュータウンの中心となる地域で近代的な雰囲気を持つ「都筑区」というようにエリアごとに地域特性が違います。

そして、特定のエリアでマンションを探しているエンドユーザーはそのエリアにある不動産会社を活用する傾向が強いことから、売却予定のマンションが所在するエリアでの売却実績が豊富な不動産会社を選ぶことがポイントのひとつです。

不動産会社の買い取りを候補に挙げる

買い取りとは、エンドユーザーに売却するのではなく不動産会社に直接買い取ってもらう方法のことをいいます。買い取りでは市場に売り出す形態ではないので相場価格に比べると安い価格の売却になってしまうデメリットがある一方で、買い手がいつ見つかるか不明な仲介形態と違ってすぐにマンション売却を進めることができます。

市況分析で解説したように、在庫戸数に対して成約件数が追い付いていないこと、新築分譲マンションの供給が豊富で中古マンションの需要が落ちつつあることなどの要因で中古マンションの売却が困難になる可能性が予想されます。

そのため、売却予定の見通しが立たない仲介形態を避け、相場価格よりも安い価格でもいいから早期売却を希望する方は買い取りを選択肢の候補に挙げても良いでしょう。

信頼できる不動産会社を見つける

マンション査定を受ける際は、1社ではなく複数の不動産会社から査定を取るようにしましょう。査定内容には不動産会社によって差があり、査定価格にも影響することがあるからです。

複数の不動産会社の査定内容を聞いて相場を把握し、さらに不動産会社ごとの査定根拠を聞いて適正な評価を出しているような信頼できる不動産会社を見つけることが大切です。