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ペンス副大統領が中国に「宣戦布告」 周辺国への影響は?

公開日:2018年10月10日 20:00
最終更新日:2018年10月11日

ペンス副大統領の講演で米中の覇権争いは激化?

 ペンス副大統領がハドソン研究所で”Administration’s Policy Towards China”(政権の対中国政策)という衝撃的な講演を行いました。

(参考)https://www.hudson.org/events/1610-vice-president-mike-pence-s-remarks-on-the-administration-s-policy-towards-china102018

 内容はかなり包括的、しっかりと作られています。ペンス副大統領一人で作ったものではなく、米外交の識者・責任者が考え抜いて作った演説とわかります。すなわち、これはトランプ政権の思いつきではなく、共和党・民主党を超えた、米知識層の総意とも言えるものだと思います。

 これまでの米国の対中政策は、門戸開放宣言から国交正常化、そしてWTO加盟に至るまで、中国を守ろうという姿勢がありました。しかし中国は民主化することもなく、結果的に米の温情的な政策は強大な独裁国家を作ることに手を貸しただけに終わっています。

 その「温情」にあぐらをかき、技術移転を強要、ハッキングで先端技術を盗み、チベットでの宗教弾圧、米国の大学や研究者(そして政治家も)に影響力を強め、ついには米選挙にもロシア以上に介入しようとしています。米国は、これまでの姿勢を180度転換する、中国がこうした姿勢を改めるまで行動する、と力強く宣言しました。

 将来、あの時が米政策の転換点だったと語られる時が来るかもしれない、チャーチルの「鉄のカーテン」演説に匹敵するような、社会科の教科書に載るかもしれない講演だったと思います。

 米国は、今後長く続く、中国との覇権戦争に踏み込みました。中途半端なことはしないでしょう。まもなく発表される米為替報告書ですが、中国は「為替操作国」として認定されることになると思います。「宣戦布告」したわけですから、金融市場が少々下落しても構わないと米政権は考えているでしょう。

 そうなると、中国側の反応が気になります。正面切って対決しても決して得ではないと考えるでしょうが、何らかの形で米国に打撃を与えることを考えるでしょう。米国の弱点は何か、それは対外債務国であるということです。要は借金国です。

 借金国ですから、長期金利が上昇しやすい。このところ、中国が米国債を売っているという噂が聞こえてきますが、可能性はあるでしょう。米国債を売り潰す、または、米国株を売り叩く、それは中国自身も影響を被ることですが、全くありえないということはないと思います。貿易戦争が実際に米国経済にマイナスの影響を及ぼすまで、米国の姿勢は変わらないでしょうから、意図的に金融市場を潰してくる可能性には注意でしょうか。

 これまで米国株を支えてきた最も大きな理由は「自社株買い」でした。今年は100兆円もの巨額の資金が自社株買いに投入されます。しかし自社株買いは、通常決算発表前の1か月は市場に出てきません。まもなく決算シーズンに入りますが、その意味では、今月は株価が下がりやすいかもしれません。

 そして長期的には、中国経済が減速することは確実です。関税はこれからもっと引き上げられ、中国の経済活動に制限が加えられるでしょう。そうなると、最も影響を被るのは、おそらくオーストラリア経済、そしてアジア等の新興国です。中国経済の減速から利益を得るとすれば、豪ドルの売りが良いでしょう。

 現状、豪ドル円は80円前後ですが、過去何度かサポートとなった72円を目指す動きになるかもしれません。また、72円を割り込んだ場合、リーマン・ショック後の安値をトライする可能性もあります。

【PROFILE】志摩力男(しま・りきお):慶応大学経済学部卒。ゴールドマン・サックス、ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダー、その後香港にてマクロヘッジファンドマネジャー。独立後も、世界各地の有力トレーダーと交流し、現在も現役トレーダーとして活躍。市場参加者の動向やヘッジファンドの動き、外資系トレーダー等の動きは、メルマガ「志摩力男の実戦リアルトレード」で詳しく配信中(http://fx-on.com/rikio/)。公式サイト(http://shimarikio-official.com/



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