2018年のトルコリラ安の原因と7月24日の金融会合について解説
公開日:2018年6月26日 20:00
最終更新日:2020年3月25日
トルコリラが分岐点を迎えている。政策金利17.75％（2018年6月時点）のトルコリラによる「スワップ投資」は日本人に人気だが、2018年前半のトルコリラは対円でたびたび最安値を更新するなど、トルコリラ安に悩まされた。
トルコリラ安は、トルコの大統領エルドアンも原因の一端と考えられ、6月24日実施の大統領選が、今後のトルコリラを占うターニングポイントになると市場から注目を集めていた。結果としてはエルドアン大統領が再選し、同時に行われた総選挙でも与党が過半数の議席を獲得した。
エルドアン大統領再選によるトルコリラへの影響はどのようなものが考えられるだろうか。これまでのトルコリラ情勢を整理するために、トルコ出身エコノミストのエミン・ユルマズさんに話を伺った。
「昨今のトルコリラ安はエルドアン大統領が引き起こしているといっても過言ではありません。政権への不信感によって、トルコリラ安を招いています。そして、もうひとつの大きな原因が『ドル高』です。今年10％以上もトルコリラが下落したのはドル高に起因しており、なかでも米国債の影響は大きいです」（ユルマズさん・「」内以下同）
トルコリラ下落のもうひとつの要因は？
トルコリラに限らず、新興国通貨安を引き起こしている根元は、米国債にあると指摘する。アメリカは今年1兆3000億ドルもの国債を発行する見込みで、発行額は昨年の2倍以上。今まで大量の国債を保有してきたFRB（連邦準備制度理事会）はバランスシート縮小に伴い、国債保有を積極的に行わなくなるなか、FRBの代わりに投資家勢が米国債の買い手となったようだ。
「投資家の間で、新興国通貨を売り、米国債を買う動きが多く見られるようになりました。米国債を購入する資金をつくるため、それまで保有していたトルコリラ、メキシコペソ、南アフリカランドといった新興国通貨全般が売られやすくなったと考えられます。こういった需給の面で、トルコリラも下落せざるを得ない状況でした」
トルコの経済状況
トルコリラ／円が中長期で上昇するには、トルコ自体の経済も重要。トルコのGDPは年々上向いてきており、ファンダメンタルズは良くなっているように思える。
「トルコの国力は上がってきて、GDPも年々上向いてはいますが、足元はトルコリラ安と高インフレに悩まされています。トルコは輸入に頼る国なので、日本とは逆で『トルコリラ高』の方が国民にとっては嬉しいのです。今はトルコリラ安と物価が上昇しすぎているので、国民の生活は苦しいものがあります」
政策金利をあげて、金融の引き締めをさらに行えばトルコリラ安は改善されるかもしれないが、大統領選までのエルドアン発言を見ると、利下げを望んでいるようにも見える。政策金利が下がれば、借り入れコストが下がり、国内景気の刺激になるという思惑のようだが、支持基盤を確保するための選挙対策ともいわれていた。ただ、エルドアン大統領は政策を180度変えることもしばしばで、大統領再任も果たしたので、急遽利上げの姿勢に転ずる可能性も否定できない。
ユルマズさんは「トルコリラ／円は一時的に1トルコリラ＝22円を割る可能性もあるが、ファンダメンタルズなどを総合的に考えると、そこまで悲観的になることはない」ともいう。
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