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トルコリラ2020年の見通し・注目ポイントをエミン・ユルマズさんが解説

公開日:2020年3月25日 8:00
最終更新日:2020年3月25日

トルコリラ2020年見通し

 2020年のトルコリラは、1トルコリラ=18円台でスタートした。3月には新型コロナウイルスの感染拡大により、世界全体がリスクオフとなり、1トルコリラ=16円台で推移している。

 2020年のトルコリラ価格はどうなるのか、トルコリラ見通し・注目ポイントについてエミン・ユルマズさんに話を伺った。

    【目次】

  1. 1.2020年にトルコリラへ影響を与えそうな注目イベントは?
  2. 2.原油安とインフレの関係
  3. 3.GDPも堅調で、国力は上がりつつある?
  4. 4.トルコの政策金利が引き上げられる可能性は?
  5. 5.シリア情勢はどうなる?

2020年にトルコリラへ影響を与えそうな注目イベントは?

 2019年のトルコでは、エルドアン新体制となって初の選挙であった「地方選挙」が話題に上ったが、今年注目しておきたいイベントはあるのだろうか。

「現時点(3月16日)では2020年にこれといった大きなイベントは予定されていません。もし政権に関わるイベント(例えば解散総選挙など)が秋口に開催されるようなら、トルコリラの価格に影響を与える可能性があります」(エミンさん、「」内以下同)

 今年はトルコ国内で目立った政治イベントは予定されていないものの、3月9日から起きている「原油安」はトルコリラに影響を与えそうだ。

原油安とインフレの関係

 3月のWTI原油先物は1バレル=20ドルを一時割る場面も見られた。この歴史的下落による「原油安」は、サウジアラビアやロシア、アメリカなどの産油国には大きな打撃となるだろうが、原油輸入国にとっては必ずしも悲観する状況ではないという。

「トルコのようにエネルギー資源を保有してない国にとって、原油安は輸入コストのダウンに繋がります。また、トルコではインフレが問題になっていたので、原油安によるコスト減がインフレ圧力の軽減に貢献しています」

 トルコ国内のインフレは過去にも問題視されており、「玉ねぎの価格が200%以上暴騰した」ことも過去のインタビューで話してくれた。こうした農作物以外にも製造業が中心となるトルコでは、エネルギー価格が国内の市場価格に大きな影響を与える。

 原油安はトルコ国内の経済へプラスに働く面もあるようだ。

GDPも堅調で、国力は上がりつつある?

 国内の成長率を表すGDPに関して、直近は堅調のようだ。トルコ統計機構(TUIK)によると、2019年の実質GDP成長率は0.9%で、2019年第4四半期は6%増と市場予想を上回った。

「2020年の第1四半期のGDPも悪くない数字になると予想していましたが、コロナウイルスの影響で大きく下振れる可能性が出てきました。一方で、一部市場関係者が指摘する『中国経済の減速』はトルコにとって必ずしも悪い話ではありません。IMFとING銀行の調査によると、中国のGDPが1%下がると、隣国や東南アジアには被害を与えますが、トルコには追い風となる可能性があります」

 トルコは欧州向けのアパレル商品などを中国と競争している部分があり、中国の景気後退が顕著になれば東南アジアなどにはマイナスに働くかもしれないが、トルコには欧州から受注が増え、経済にプラスに働く可能性があるという。

 もちろん欧州全体が今はコロナウイルス騒動で、景気後退の可能性があるので、その点は注視したい。しかしトルコの国力はGDPからもわかるように、着実に底上げが進んでいる点は、長期的にトルコリラを取引する上での材料にはなるだろう。

トルコの政策金利が引き上げられる可能性は?

 トルコの政策金利は2019年の6月に24%だったが、7月以降は徐々に利下げを行い、2020年3月には9.75%まで下落した。

「足元(3月16日時点)では対ドルでトルコリラ安が進んでおり、今後トルコ中央銀行が政策金利を引き上げる可能性も否定はできません」

 コロナウイルスの影響で、世界各国が利下げをしている場面でもあるので、今後トルコリラだけが大きく利上げするとは考えにくいものの、政策金利の動向に関しても注視しておきたい。

シリア情勢はどうなる?

 3月5日にトルコはロシアとのシリア休戦協定を結んだが、シリア情勢もまだ落ち着いたわけではない。

「シリアの情勢は引き続き懸念材料でしょう。今は一応休戦していますが、今後どう展開するか予想はしづらい状況です」

 過去の休戦協定もたびたび覆されることがあったということもあり、シリア情勢も先行きは不透明だ。シリア内戦が激化すれば、トルコリラ安の要素に繋がる可能性も考えられる。

■エミン・ユルマズ(Emin Yurumazu):エコノミスト、為替ストラテジスト。1997年に日本に留学。東京大学工学部卒後、野村証券のM&Aアドバイザリー業務や機関投資家向けの営業などを経て2016年「複眼経済塾」取締役・塾頭就任。著書『米中新冷戦のはざまで日本経済は必ず浮上する』他、ツイッター@yurumazu




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