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投資のプロは「今こそ仕込みの好機」 日本の景気上昇確率は95.9%か

公開日:2018年7月11日 17:00
最終更新日:2018年7月12日

米中摩擦が高まる今こそ投資チャンスか?(習近平国家主席とトランプ大統領。写真:共同通信社)

 日々の経済関連ニュースだけを見ていると、“いまは投資を始めるタイミングじゃない”という印象を抱えてしまうだろう。米中が激しく対立する通商問題の行方が依然見通せず、日経平均株価は2万2000円を挟んだ展開が続いている。

 だが、投資のプロたちから見ると“今こそ仕込むチャンス”なのだという。世界の株式市場の動向に詳しいグローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏の見方である。

「米中貿易摩擦への懸念が膨らんでいますが、これはあくまで“政治ショー”にすぎません。トランプ米大統領は11月の中間選挙に向けて実績作りが必要なだけであり、中国としても経済状況が本格的に悪化すれば政権の基盤そのものを揺るがしかねない。そのため、いつまでも対立を続けることはなく、11月までのどこかのタイミングで折り合いをつけるのは間違いない。

 長期的な視点に立てば、この問題で株安となっている今のタイミングが、世界経済を牽引していくような有望銘柄を仕込む絶好のチャンスといえるでしょう」

 たしかに、今後、長期間にわたって高成長を期待されている分野がある。あらゆるモノがインターネットにつながるというIoTやAI(人工知能)の進化がもたらす「第4次産業革命」に関連した技術を持つ企業群だ。戸松氏はこう分析する。

「カギとなるのが『3D-NAND』という高性能半導体です。これによってマイクロチップでこれまでとは比べものにならないほどの高速処理が可能となり、次世代の技術を下支えするのです」

 この高性能半導体がスマホやパソコンはもちろん、AI、さらにはセキュリティや顔認証などのためのカメラ、自動運転の車などありとあらゆるモノに使われていく。そのため、かつてない長期的な需要拡大が見込めるのだという。

「その旺盛な半導体需要は過去のどのサイクルよりも大きく、息の長いものになると考えられています。そうした空前の需要拡大は『スーパーサイクル』と呼ばれます。これから、世界経済を引っ張っていく存在になるのは間違いないでしょう」(戸松氏)

 何より注目すべきは、その高性能半導体の製造装置をはじめ第4次産業革命関連の独自技術を持つ日本企業が数多く存在することだ。

「世界有数の半導体製造装置メーカーである東京エレクトロン(東証1部・8035)や精密加工装置と精密加工ツールで世界トップのディスコ(東証1部・6146)、産業用ロボットなどで世界中の生産効率向上に貢献するファナック(東証1部・6954)をはじめ、高い世界シェアを持つ業績好調な日本企業には、今後ますます大きな成長が見込めます」(同前)

為替が今のままなら上方修正続出か

 そんなスーパーサイクルに牽引されて、日本経済が機首を上げていく“予兆”も見て取れる。

 日本経済研究センター(JCER)がまとめた今年4月の「景気後退確率」は4.1%と前月から1.5%低下した。これは内閣府が毎月発表する景気動向の先行指数(先行CI)をベースに、景気が落ち込む予兆を早期に検知するための警戒指標だ。値が大きいほど景気後退のリスクが高まっていることを示す。

「景気後退入りの目安となるのが67%です。それを大きく下回っており、現状では景気後退に陥る可能性は低いということです」(同センター研究本部副主任研究員・宮崎孝史氏)

“確率”と銘打っている以上、日本の景気の“上昇確率”は、実に95.9%とみることもできるのだ。

 加えて、日本企業の「稼ぐ力」がたしかなものであることは、主要企業の決算からも読み取れる。日経新聞の集計によると、上場企業の2018年3月期の純利益は前期比35%増と2年連続で過去最高を更新。とりわけ顕著なのは電機や自動車業界で、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダが相次いで過去最高益を更新した。最高益の企業が全体の3割を占めたというのだから、いかに力強い決算だったのかがよくわかる。

 今期(2019年3月期)は原油などの資源高や米中貿易摩擦への懸念などから現時点では全体で前期比2%の減益予想とされているが、これはあまりに保守的な見通しだという。

「通期予想の前提となる想定為替レートを1ドル=105円の円高水準とする企業が多いが、110円台にある実勢とは距離があり、このままなら円安にブレた分の為替差益の恩恵で上方修正が相次ぐことが予想されます」(マーケットバンク代表・岡山憲史氏)

 基本的に為替レートは金利差によって動くことが多く、金利の高い通貨ほど買われる傾向にある。日本の超低金利が続く中、米FRB(連邦準備制度理事会)が利上げ、欧州中央銀行(ECB)も金利正常化に向けた動きを見せるなど、日本と米欧の金利差は拡大している。円安が進む素地は整っており、それが日本企業の追い風となる可能性も高まっているといえるだろう。

※週刊ポスト2018年7月20・27日号


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