4月以降に権利確定の優待銘柄、値上がり益狙える“掘り出し物”も
公開日:2018年4月11日 7:00
最終更新日:2018年4月20日
自社製品からクオカードまで、優待品も様々
株主優待のピークは多くの上場企業の決算期が集中する3月末といわれる。新年度を迎え、今さら株主優待といわれても「遅い」と思われるかもしれないが、実はそうではない。
かつては3月末と9月末に株主優待の権利が確定する「権利確定日」が集中していたが、最近は分散傾向にあり、4月以降でも株主優待がもらえる銘柄が存在する。しかも、ピークを過ぎて閑散期を迎えたことが「多くの人が気づいていないので狙い目」とファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏は見る。
「3月末に優待がもらえる銘柄が808社あるのに対し、4月は26社、5月は33社、6月は106社と数は多くありません。しかも、人気の高い3月の優待銘柄は長く保有する人が多く、少しでも安くなったら買いたいという人もいるため、株価の“仕込み時”が訪れにくい。それよりも4月以降に権利が確定する銘柄の中にはまだ株価に割安感があり、優待内容も目を引く“隠れた優良優待株”があるので、まさに穴場といえます」
株主優待の権利を手にするためには手続き上、権利確定日の3営業日前の「権利付き最終日」に決められた最低株式数を保有しておく必要がある。権利確定日は月末が多く、今年の権利付き最終日は4月なら24日、5月なら28日、6月なら26日となり、その時点で株を保有していれば優待がもらえる。そのため人気銘柄では権利付き最終日に向けて買いが集中する傾向にある。
一方、権利付き最終日時点で株を保有していれば、翌日に売ったとしても権利は確定するため、その翌日は「権利落ち日」と呼ばれ、株を手放す投資家も少なくない。
実際、3月の相場全体で見ても、ピークだった権利付き最終日の3月27日の日経平均株価の終値2万1317円から権利落ち日の翌28日には2万1031円へと下がっており、少なからず影響を及ぼしている。
そうしたことからも、すでに3月の優待銘柄は一相場を終えたといえ、長期保有される人気銘柄は高値圏にあり、売られた銘柄は株価水準の判断がしづらい状況となっている。
3月の優待銘柄のうち、クオカードがもらえることで人気の東洋ビジネスエンジニアリング（東証1部・4828）はその典型だ。
2017年3月1日の始値は1569円で、優待目当ての買いも入り、3月17日には1720円まで10％ほど上昇した。ところが、株主優待の権利が確定する3月28日前後から下がり、4月7日には1580円まで下落した。
一方、4月に優待がもらえる東建コーポレーション（東証1部・1766）の1年前の株価を見てみると、2017年4月3日の始値8750円から、株主優待の権利が獲得できる4月25日の終値8940円まで穏やかな上昇を記録している。権利が確定した翌日はやや下落したものの、直後からすぐに上がり始め、昨夏には2倍近くの1万6000円に迫る勢いで上昇。現在はその高値から調整しているものの、1万770円とこの1年で若干のプラスを維持しているのだ。
一口に「優待銘柄」といっても、“オフシーズン”の4月以降の権利確定銘柄には値上がり益が狙える「掘り出し物」も見つかりやすいといえる。
※週刊ポスト2018年4月20日号
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