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ポイント投資 税金

公開日:2018年10月16日 8:00
最終更新日:2018年10月23日

 税制上は、ポイント投資に関する立ち位置はまだ明確になっていない。記事最終更新日時点では、サービスを利用したことでもらうことができるポイントやマイルなどは、一時所得と考えられている。

 一時所得とは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得」とされている(国税庁HPより抜粋)。懸賞や福引の商品や法人から贈与された金品、競馬や競輪の払戻金などが一時所得だ。

ドコモポイント投資の税金

 ドコモのポイント投資のように「ポイントを原資としてポイントの増減がする」場合、一時所得として扱われる。一時所得の税額を算出する場合の計算式は以下。

【一時所得】=「総収入金額」―「収入を得るために支出した金額」―「特別控除額(最高50万円)」

 この計算式が意味しているのは、最高50万円が非課税になるということだ。ポイント投資程度では、年間50万円以上の利益が生じることは数千万ポイントを運用していない限りは正直期待できない。ポイントのまま運用している場合は実質非課税になるが、多くのポイントを保有する場合は、税理士などに相談した方が賢明だろう。

楽天ポイント投資の税金

 楽天のポイント投資のように「ポイントを一度現金に交換してから運用を行う」場合には、一時所得としてではなく、株式等の譲渡益として課税が行われる。

 利益に対して所得税15%、住民税5%を加えた20%(2037年までは復興所得税2.1%が所得税に上乗せされるため正確には20.315%)が徴収されることになる。


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