不動産を相続したらどうする？相続登記の手続きと費用

2019/01/25 2019/01/25

不動産を相続したら、名義変更や遺産分割といった専門的な内容が必要となります。いざ相続したときに何から進めていけばわからない人がほとんどでしょう。

今回は、不動産相続をした場合に知っておきたい、相続登記の手続きと費用について解説していきます。

不動産を相続したら相続登記をするべき

相続登記とは、不動産の所有者(被相続人)が亡くなった際に、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へと名義変更をする手続きのこといいます。

相続登記には「被相続人が亡くなってから○ヶ月以内に手続きが必要」という期限は設けられていないものの、相続登記を放置しておくとさまざまなトラブルが発生するリスクがあるため、不動産相続した際は相続登記を行うべきです。

相続登記をしなかった場合のリスクについては以下の通りです。

未登記の不動産は、売却して現金化することや借地として第三者に貸すことができません。

または、その不動産を担保にすること(抵当権の設定)もできず、条件によっては抵当権の抹消が行えないなどの問題が発生します。

例えば、「長男が相続する」という意思表示をしていたとしても相続登記がなければ所有者とはならず、トラブルが起こった際に法的な保護を受けることができません。

また、相続登記を放置して相続人が亡くなった場合、その権利を新たに配偶者や子が引き継ぐことになり権利関係が複雑化すれば、最終的に相続登記を断念することになる恐れもあります。

複数人による法定相続分で登記が行われる場合、他の相続人の同意や承諾がなくても相続登記をすることは可能です。

その結果、他の相続人が無断で登記手続きをして自己の持分だけ売却してしまうという事態も起きます。

相続登記をすべき理由を理解したところで、次は登記を進めていく手続きの流れについて解説していきます。

相続登記手続きを開始する前に、まずは不動産の分割方法を相続人同士で決定します。不動産の分割方法については主に以下の方法があります。

現物分割(げんぶつぶんかつ)	不動産を物理的に分割する方法。例えば土地の場合、1つの土地を2つに分ける分筆登記(ぶんぴつとうき)を行う方法が挙げられます。
換価分割(かんかぶんかつ)	相続対象となる不動産を売却して現金化し、その売却代金を相続人間で分割する方法です。
共有分割(きょうゆうぶんかつ)	不動産を物理的に分割せずに相続人それぞれの割合で共有する分割方法です。上記で説明した「不動産を相続した場合は相続登記をするべき理由」は、この共有分割を指定した際に起こり得るものです。共有分割は権利関係が明確に決まっていないため、早期の手続きが必要となるでしょう。
代償分割(だいしょうぶんかつ)	相続人の1人が不動産を相続し、代わりに他の相続人には不動産の持分額相当の対価を金銭で支払う方法です。