*11:04JST ヨコレイ Research Memo（4）：2021年9月期～2023年9月期の決算を訂正（1）
■横浜冷凍＜2874＞の業績動向
1. 過年度決算の訂正
海外の取引先の財務内容が悪化したことを反映し、2021年9月期〜2023年9月期の決算を訂正した。訂正内容は、収益認識基準に関する会計処理と特別損失の計上である。会計処理の訂正は、取引先との取引が、実質的に金融取引であったため、営業外収益の受取手数料に訂正した。特別損失の計上は、取引先との売掛債権や貸付金などに関する引当金の計上によるものである。取引先に関する引当金は全額引き当て済みのため、今後の財務内容の悪化に伴う追加計上はないが、引当金は外貨建てのため、為替の影響による引当金等の増減が損益計算書の営業外収益もしくは、営業外費用で反映されることとなる。
冷蔵倉庫事業の堅調な需要を追い風に大幅増益を確保
2. 2024年9月期の業績概要
2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比2.6%減の122,282百万円、営業利益が同29.5%増の4,647百万円、経常利益が同16.3%増の4,808百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が3,933百万円（前期は10,731百万円の損失）となった。
売上高は、冷蔵倉庫事業において堅調な需要により2ケタ成長を示したが、食品販売事業の水産品の減収が響き、全体としては微減収となった。一方、利益面に関しては、冷蔵倉庫事業は高い在庫水準が続いており、保管料収入、荷役料収入も大きく増収となり、大幅増益で着地した。期中に3拠点が竣工し、立ち上げに伴う費用や償却負担、物価上昇やコスト増加などの利益押し下げ要因が発生したものの、料金改定交渉やDX推進による生産性向上に努めるなど、同社の企業努力でマイナス要因を跳ね返した格好である。
外部環境では、高騰を続ける電気料金と2024年問題への対応が重要な課題となった。電気料金高騰の対応として、顧客との交渉により、価格転嫁を実施した。また、太陽光による自社発電も進め、全冷蔵倉庫の半数近くで太陽光発電システムを導入済みとなった。各冷蔵倉庫拠点には最新鋭の冷凍機を整えていることもあり、電気料金高騰の影響を業界平均よりも抑えられている。2024年問題に関しては、自社トラックを持たない同社にとって入出庫のスピード化と、中継拠点冷蔵庫の整備を含む拠点数の拡大が課題となった。入出庫時間の短縮化については、RFID（ICタグ）搭載パレットによるパレタイズ運用やパレチゼーションに取り組み、荷役時間の短縮化が進んでいる。拠点数の拡大については、北海道内での要衝地に「恵庭スマート物流センター」（2024年2月）、大阪・関西万博の隣接地に「夢洲第二物流センター」（2024年2月）、博多港の需要に対応する「箱崎FACILITY物流センター」（2024年4月）を計画どおりに竣工できており、着実に成果を挙げていると言えよう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
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