大前研一 「ビジネス新大陸」の歩き方

経営コンサルタント・大前研一氏が、ビジネスの最新潮流を読み解く週刊ポスト連載(一部抜粋)。最新刊は『「老後不安」を乗り越える シニアエコノミー』(小学館刊)。

自民党が生まれ変わるために何が必要か(イラスト/井川泰年)
自民党の派閥解体でも「政策集団としては存続する」の欺瞞 人材育成の仕組みがないままでは「徒党」で終わる
 岸田文雄・首相は支持率挽回を狙って自民党の派閥解体に踏み切ったが、そもそも派閥は必要ないもので「派閥で徒党を組もうとするのは何かと不安だから」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。「その…
2024.02.28 07:00
週刊ポスト
大学まで無償化する必要があるのか(イラスト/井川泰年)
東京都の「大学無償化」方針への疑問 大学は「稼ぐ力」を身につける教育機関であり、行くのは自己責任
 東京都の小池百合子知事は2024年度から都内の高校と都立大学の授業料について、所得制限を撤廃して無償化し、私立中学校の授業料に対する年間10万円の補助も所得制限を撤廃する方針を決定した。この施策について…
2024.02.26 07:00
週刊ポスト
血税の垂れ流しは続く(イラスト/井川泰年)
【大阪・関西万博】開催地の首長が「国の事業だから赤字になっても負担しない」と語る本末転倒 「血税の垂れ流し」はどこまで続くのか
 2025年に開催予定の「大阪・関西万博」のコストが膨らんでいる。当初の見積もりからほぼ倍増しているが、そこにどれほどの税金が費やされるのか──。経営コンサルタントの大前研一氏は「もうこれ以上、国が万博を…
2024.01.27 07:00
週刊ポスト
日本だけではなく世界中で頼れるリーダーがいなくなったのはなぜか?(イラスト/井川泰年)
G7の主要国が指導力を失い、G20も機能しなくなった『Gゼロ状態』 なぜ世界で“リーダー不在”が広がっているのか
 裏金問題などで国民の不支持は高まり、足元が揺らぐ岸田政権。しかし世界を見渡すと、アメリカ・バイデン政権やイギリス・スナク政権の支持率は低迷しており、G7の首脳たちも政権維持に汲々としている。「確たる…
2024.01.08 07:00
週刊ポスト
「利上げ」が日本経済活性化のきっかけになる理由とは(イラスト/井川泰年)
日本経済を上向かせるには「賃上げ」より「利上げ」 「サウジの原油より豊かな“鉱脈”」となる高齢層の個人金融資産を掘り出せる
 日本はいま「低欲望社会」に陥っている。超高齢化と人口減少が加速する中で、“欲なき若者”が増加し、潤沢な個人金融資産を持っている高齢者も将来不安によってお金を使わなくなっている。日本経済を復活させる方…
2023.12.26 07:00
週刊ポスト
分譲マンションの価格高騰が続き「とても手が届かない」という恨み節も聞こえてきそう(イラスト/井川泰年)
【東京23区では平均1億円突破】新築分譲マンション高騰時代「買うより借りる」がお得なカラクリ
 首都圏の不動産価格が上昇を続けている。東京都内の新築分譲マンションは、平均価格が1億円を突破。こうした時代では「持ち家志向から転換して、ずっと賃貸で暮らすという選択」を考えるべきだとアドバイスするの…
2023.12.16 07:00
週刊ポスト
どのようなかたちでライドシェアを導入すべきか(イラスト/井川泰年)
【ライドシェア解禁議論】大前研一氏が提唱する、白タクとは異なる「日本型ライドシェア」のあり方
 タクシー業界の人手不足解消に向け、日本でも「ライドシェア」解禁の議論が進んでいる。ライドシェアが導入されて、一般人が自家用車を使い有償で客を乗せることができるようになると、事故や犯罪が増える可能性…
2023.11.23 07:00
週刊ポスト
I時代に適した“新しい文科省”のあり方とは(イラスト/井川泰年)
【AI時代に求められる教育改革】大前研一氏が提言「文科省を“AI教育省”につくり変えるべき」
「ChatGPT」など生成AIの登場で、学校教育のあり方も見直しが求められている。AIが台頭する時代で日本の教育はどうあるべきか? 経営コンサルタントの大前研一氏が、自身の手がけるビジネス・ブレークスルー大学の…
2023.11.02 15:00
週刊ポスト
ヨドバシカメラはそごう・西武にとって最高の“助っ人”か(イラスト/井川泰年)
そごう・西武をどう再建するか? 大前研一氏が「答えは簡単明瞭。ヨドバシカメラにすべて任せるべき」と説く理由
 経営コンサルタントの大前研一氏は「もし自分が○○だったら」と仮定し、企業の経営課題の解決策を考えることがビジネススキル向上に繋がると考える。今回は「そごう・西武」について。大前氏ならそごう・西武をど…
2023.10.19 07:00
週刊ポスト
企業の現在進行形のテーマを採り上げて、自分がリーダーだったらどうするかを考える(イラスト/井川泰年)
大前研一流思考法「もしもビッグモーターの問題解決を任されたらどうするか」
 経営コンサルタントの大前研一氏は、中古車販売大手「ビッグモーター」騒動など、現在話題になっている企業の経営課題や問題の解決策などを考えることがビジネススキルの向上に繋がるという。「大前研一流思考法…
2023.10.09 15:00
週刊ポスト
国と自治体で責任を押し付けあう事態へ(イラスト/井川泰年)
大前研一氏 「大阪・関西万博」は大失敗して税金の無駄遣いに終わるが、誰も責任を取らないだろう
 建設費増、会場準備の遅れなど、様々な問題が浮上する大阪・関西万博。経営コンサルタントの大前研一氏は「大阪・関西万博は大失敗して税金の無駄遣いに終わる」と断じる。いったいどんな問題があるのか、大前氏…
2023.09.29 07:00
週刊ポスト
岸田首相は間違いを認めて引き返すこともできないのだろうか…(イラスト/井川泰年)
「医師も患者もマイナ保険証を必要としていない」欠陥だらけのマイナンバーシステムに拘泥する岸田政権の迷走
 マイナンバーを巡るトラブルは終息の兆しが見えない。「政府は欠陥だらけのマイナンバーシステムに拘泥した結果、いまや間違いを認めて引き返すことができなくなっている」とは経営コンサルタントの大前研一氏。1…
2023.09.23 07:00
週刊ポスト
窮地に立たされた習近平主席(イラスト/井川泰年)
中国・習近平主席が抱える完全独裁のジレンマ 有効な打ち手は共産党の自己否定につながり身動きが取れない
 不動産バブル崩壊・若年失業率の増加など問題が山積する中国。そうした国家の非常事態に中国共産党の習近平・国家主席も有効な対策を打てずにいるようだ。かねてより経営コンサルタントの大前研一氏は、習近平氏…
2023.09.11 07:00
週刊ポスト
“フランスのアメリカ化”から日本は何を学ぶか(イラスト/井川泰年)
移民問題で周回遅れとなっている日本、目指すべきは「ドイツ型改革」か 大前研一氏が分析
 フランスでは若い移民系住民を中心とする暴動が、全土に拡大している。この状況を経営コンサルタントの大前研一氏は“フランスのアメリカ化”と評している。移民・難民の数が多い国でいま何が起きているのか。そし…
2023.08.31 07:00
週刊ポスト
自民党の本質はどこにあるのか(イラスト/井川泰年)
【「政党」の意味を考える】自民党の本質は“政権維持党” 「一貫した政策も主義主張もない」と大前研一氏
 マイナンバーカードをめぐるトラブルなどで岸田内閣の支持率は下落しており、今秋に再び“解散風”が吹く可能性も取り沙汰されている。しかし、今の野党は四分五裂しており、足並みは全くそろわない。自民党を脅か…
2023.08.13 07:00
週刊ポスト
物流業界は「ラストワンマイル問題」にどう対応するか(イラスト/井川泰年)
日本郵政とヤマトHDの“歴史的提携”の意味 物流業界「2024年問題」よりも深刻な「ラストワンマイル問題」への対策
 2024年4月からの残業規制によりトラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」。だが、経営コンサルタントの大前研一氏は、2024年問題よりも大きな課題として「ラストワンマイル問題」を挙げる。今の…
2023.08.05 07:00
週刊ポスト
「総点検本部」を設置したところで問題は解決しない(イラスト/井川泰年)
マイナンバーカードの時代遅れのシステム 世界の常識「複数の生体認証」の導入を大前研一氏が提言
 相次ぐマイナンバーカードのトラブルを受け、政府は「マイナンバー情報総点検本部」を設置した。再発防止に努めるというが、一連の政府対応について、経営コンサルタントの大前研一氏は「問題の本質を全く理解し…
2023.07.25 07:00
週刊ポスト
日本の労働不足問題をどうやって解決すべきか(イラスト/井川泰年)
「特定技能2号」の対象拡大では労働力不足は解決しない 岸田首相に求められる“異次元の移民政策”
 政府は国内の労働者不足対策のひとつとして、熟練した技能を持つ外国人労働者の在留資格「特定技能2号」について、対象分野を拡大した。しかし経営コンサルタントの大前研一氏は「特定技能の発想は40年前のもので…
2023.07.17 07:00
週刊ポスト
日本の半導体産業の未来はどうなる?(イラスト/井川泰年)
世界に後れを取る日本の半導体産業に大前研一氏が提言「製造にこだわって工場整備するのは間違っている」
 政府は国内で生産した半導体の売上高を2030年に現在の15兆円に引き上げるという計画を示している。そのための拠点整備に2年で約2兆円の予算を投じる方針だが、はたして計画通り進むのか。海外勢に大きく後れを取…
2023.07.06 07:00
週刊ポスト
日本の研究者にいま何が求められているか(イラスト/井川泰年)
研究者の「雇い止め」問題に大前研一氏「研究者はどこに行っても勝負できるよう“発想の転換”を」
 東京大学など全国の大学や研究機関で、「10年ルール」による研究者の「雇い止め」が波紋を広げている。2013年4月に「改正労働契約法」が施行され、有期雇用期間が10年を超えた研究者は無期雇用への転換を求められ…
2023.06.23 07:00
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