大前研一 「ビジネス新大陸」の歩き方

経営コンサルタント・大前研一氏が、ビジネスの最新潮流を読み解く週刊ポスト連載(一部抜粋)。最新刊は『「老後不安」を乗り越える シニアエコノミー』(小学館刊)。

「ロシア・ウクライナ戦争」戦況MAP
ウクライナ反転攻勢でもロシアは全面撤退しない ゼレンスキー大統領が目指すべき“戦争終結の落とし所”
 終結の兆しがいまだ見えないウクライナ戦争。ロシア国内からは「ウクライナとの戦争で、ロシア経済は疲弊している」という声も聞こえてくるという。ウクライナも反転攻勢に出ようとする中、経営コンサルタントの…
2023.06.10 07:00
週刊ポスト
大阪IR計画の懸念点は?(イラスト/井川泰年)
政府が初認定した大阪IR計画は“捕らぬ狸の皮算用” 「年間来場者2000万人などあり得ない」と大前研一氏
 政府は、大阪府と大阪市が2025年「大阪・関西万博」後の夢洲に誘致を目指しているIR(カジノを含む統合型リゾート)計画を初めて認定した。カジノやホテルなどをエンターテイメント施設は2030年の開業を目指す。…
2023.06.04 07:00
週刊ポスト
「大学10兆円ファンド」は何が問題なのか(イラスト/井川泰年)
大前研一氏「大学10兆円ファンドは即刻やめよ」と提言 “世界トップクラスの研究者を獲得”の現実味
 政府が創設した「大学10兆円ファンド」の支援対象となる「国際卓越研究大学」には、東京大学や京都大学、東北大学、早稲田大学など10校が申請した。今秋ごろまでに数校を選び、来年度の助成開始を目指すという。…
2023.05.28 07:00
週刊ポスト
技術革新が続くAIとどう付き合っていけばよいのか(イラスト/井川泰年)
軍事・選挙・工業社会… AIの技術革新が生む「3つの悪用の脅威」にどう立ち向かうか
 対話型AI(人工知能)「ChatGPT」を巡り、世界的に規制強化の動きが広がっている。4月末に開かれたG7(先進7か国)デジタル・技術相会合の閣僚宣言では、「責任あるAIとAIガバナンスの推進」に向けてG7が議論を続…
2023.05.20 07:00
週刊ポスト
会社だけでなく人生はガチャの連続(イラスト/井川泰年)
「人事・配属ガチャ」は人生を切り拓く好機になる 大前研一氏が就活生・新入社員に向けアドバイス
 文部科学省によると、今年3月に卒業した大学生の就職内定率は90%を突破。そうした売り手市場の中で、「人事ガチャ」「配属ガチャ」「上司ガチャ」という言葉が流行語にもなっている。しかし、経営コンサルタント…
2023.05.12 07:00
週刊ポスト
電通の独占体制にどうメスを入れるか(イラスト/井川泰年)
電通は日本を動かす“裏の仕掛け”「今こそ独占体制にメスを入れ、政府の代理店依存を正すべき」と大前研一氏
 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件では、広告代理店・電通グループおよび同社の子会社・電通の元幹部が独占禁止法違反の罪で起訴された。経営コンサルタントの大前研一氏は「これらは氷山の一角…
2023.04.30 07:00
週刊ポスト
セブン&アイ・ホールディングス(HD)の伊藤雅俊・名誉会長(同社提供/時事通信フォト)
“健全経営の鑑”イトーヨーカ堂創業者・伊藤雅俊氏が貫いた商人道 意見や提言は「とにかくメモ」
 イトーヨーカ堂創業者のセブン&アイ・ホールディングス伊藤雅俊・名誉会長が98歳で死去した。「伊藤氏はユニークな面白い経営者だった」と語るのは経営コンサルタントの大前研一氏。伊藤氏はどういった経営者だ…
2023.04.22 07:00
週刊ポスト
日韓関係の改善に必要な3条件とは?(イラスト/井川泰年)
日韓間の懸案事項は「基本的に韓国側の問題」か 「旧統一教会」「反日教育」「竹島」をどうクリアするか
 韓国に尹錫悦大統領が就任以降、冷え切っていた日韓関係に変化の兆しがある。今年3月には12年ぶりとなる韓国大統領の単独来日で日韓首脳会談も実現した。これまで「韓国に対し日本は泰然自若として静観すべき」な…
2023.04.15 07:00
週刊ポスト
バラ撒き策だけでは観光業は復活できない(イラスト/井川泰年)
日本の観光業再建には「構想力のあるプロデューサー」が必要 大前研一氏の提言
 日本のインバウンド需要が急回復している。日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2023年2月のインバウンド客数は147万5300人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年2月の約57%に達した。しかし、2022年の旅…
2023.04.01 07:00
週刊ポスト
いまの「異次元の少子化対策」にどれほどの効果があるのか…(イラスト/井川泰年)
日本の少子化対策「本気で進めるなら“税制改革+戸籍撤廃”の検討を」と大前研一氏
 岸田文雄・首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。その具体策として掲げた3つの柱は、【1】児童手当を中心とした経済的支援の強化、【2】学童保育や病児保育、産後ケアや一時預かりなど…
2023.03.25 07:00
週刊ポスト
「サイバー社会で通用する構想力」が鍵となる(イメージ)
高い給料のため「偏差値の高い大学へ行く」は幻想に これからの時代に求められる“働き方”とは
 新型コロナ禍が収束しつつある中で、対面での就職活動が再開されるようになっている。日本ではいまだに学歴を重視する傾向が残っているが、新刊『第4の波』の中で、AI(人工知能)革命がもたらすまったく新しい社…
2023.03.19 07:00
マネーポストWEB
現在就職活動中の学生が「第4の波」を生き残るには?(時事通信フォト)
AI社会で生き残れる仕事は「学校教育の外側」にある キーワードは「構想力」
 2024年春卒業予定の学生たちの就職活動が続いている。人手不足の傾向がある業界では、学生優位の売り手市場となっているが、巨大IT企業で広がっている大リストラに象徴されるように、自動化・機械化が進む業種で…
2023.03.17 07:00
マネーポストWEB
パランティアのビッグデータ解析はウクライナ戦争においても“成果”をあげている(イラスト/井川泰年)
世界的データ解析企業「パランティア」の台頭 AIの論理的な判断が世界をどう変えるか
 米オープンAIによる「ChatGPT(チャットGPT)」が注目を集め、さっそくサービスに取り入れようとする日本企業も現れている。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は、チャットGPTは発展途上で「入力する情報が…
2023.03.15 07:00
週刊ポスト
AI・スマホ社会の「第4の波」ではどんな職業が生き残るのか(イメージ)
弁護士、会計士、教師、医師…「第4の波」でAIに取って代わられる仕事とは
 最新の対話型AI(人工知能)を使った「ChatGPT」も登場するなど、AI技術の進歩によって今ある多くの仕事を奪うのではないかと指摘されている。「第1の波」農業革命、「第2の波」産業革命、「第3の波」情報革命に…
2023.03.12 07:00
マネーポストWEB
第4の波で世界が向かうAI・スマホ社会に「国境」はない(イメージ)
世界はAI・スマホ社会の「第4の波」へ 一方で「日本は第3の波で足踏み中」と大前研一氏指摘
 現在のAI(人工知能)革命は、かつて未来学者のアルビン・トフラーが提唱した農業革命=「第1の波」、産業革命=「第2の波」、情報革命=「第3の波」に続く「第4の波」である──これが、世界的経営コンサルタント…
2023.03.09 07:00
マネーポストWEB
「ChatGPT」の登場はAI・ロボット革命の進展をより印象付けた(時事通信フォト)
農業革命、産業革命、情報革命の次は? 大前研一氏が考える「21世紀の新しい経済学」を読み解く鍵
 AI(人工知能)型チャットボット「ChatGPT」の利用者が世界中で急増している。パソコンやスマホを介して、自然言語の質問に即座に「回答」してくれて、論文や記事の執筆、翻訳や要約、さらに複雑な計算やプログラ…
2023.03.04 07:00
マネーポストWEB
「ChatGPT」の登場で大量解雇の時代到来が早まるか(イラスト/井川泰年)
「ChatGPT」登場で“大リストラ時代”は10年前倒しか 米IT企業はすでに大量解雇の動き
 2022年12月に米企業・オープンAIが公開した「ChatGPT(チャットGPT)」が、世界中で大きな話題になっている。経営コンサルタントの大前研一氏はチャットGPTの登場によって、「サイバー社会の大量解雇が10年早まっ…
2023.03.03 07:00
週刊ポスト
「インボイス制度」が日本の税務会計をどう変えるか(イラスト/井川泰年)
大前研一氏「インボイス制度は税務会計デジタル化の千載一遇のチャンス」 鉛筆なめなめ帳簿から卒業を
 10月から「インボイス制度」がスタートする。インボイス(適格請求書)とは、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるもので、売り手の登録事業者は、買い手の取引相手から求められたらイン…
2023.02.23 07:00
週刊ポスト
ゼロコロナ政策を放棄した習近平氏は「右にウインカーを出しながら左にハンドルを切って暴走する運転手」とも揶揄されている(イラスト/井川泰年)
“迷走”続ける習近平・国家主席に残された「2つの選択肢」 実現できなければ退陣しかない
 昨年10月の中国共産党大会で異例の3選を果たした中国の習近平・国家主席。しかし、「ゼロコロナ政策」では国民からの不満を買い、中国経済の成長も失速させてしまった。現状を立て直すため習氏に残された選択肢と…
2023.02.17 07:00
週刊ポスト
小池都知事の電力政策の何が問題なのか(イラスト/井川泰年)
本当に都民ファーストなのか? 小池知事の「太陽光パネル設置義務化」に山積する問題
 東京都の小池百合子・知事は昨年末、2025年度から新築住宅に太陽光パネルの設置を義務化する条例を全国で初めて制定した。だが、この政策には多くの問題があると指摘するのは、経営コンサルタントの大前研一氏だ…
2023.02.03 07:00
週刊ポスト

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