*13:43JST Zenken：マーケ事業はBtoBへのシフトで利益率上昇、海外人材事業は黒字化、強みを活かして更に成長を見込む
Zenken＜7371＞は1975年に語学教材の出版会社として設立された。その後IT事業へと転換し、WEBマーケティングと海外人材を主力事業セグメントとして「持続可能な社会の創出」をビジョンに掲げている。2023年10月に社名を「全研本社」から「Zenken」に変更した。マーケティングセグメントは売上高の約7割を占める。WEBマーケティング事業では専門性の高いメディアの制作・運用により、ニッチ市場でのNo.1を目指している。コロナ禍以降、利益率と継続率が高いBtoB業種へのシフトを進め、その比率は42.5％まで増加。今後さらにBtoB比率を高めていく。海外からの需要に対応するため多言語対応の越境メディアも開始した。質を重視した戦略により、1メディア当たりの単価向上に取り組んでいる。
海外人材セグメントは成長事業の位置づけで、日本の生産年齢人口の減少に対応するため、ITと介護の分野で海外人材の紹介事業を行っている。同社の祖業である教育ノウハウを活かし、日本語教育、日本企業への受入と定着を支援することで、社会課題となっている労働力不足の解決を目指している。海外IT人材事業では、2019年にインド・ベンガルールに設立した子会社を通じて、現地の工科大学51校と提携（2024/12月）。大学内に「ジャパンキャリアセンター」をオープン。日本での就職を希望する学生を集めて日本語教育を行い、日本企業への人材紹介を進めている。海外介護人材事業では、インドネシアの介護人材送出機関と独占契約を締結し、現地での日本語教育、介護教育体制を整えた。2023年7月にはインドの政府系機関とも提携した。医療の知識を持つ看護大・看護短大卒者を対象に人材を選出している。
2024年6月期決算は売上高5,627百万円（前期比20.3%減）、営業利益349百万円（同59.2%減）で着地した。AI事業を行う子会社サイシードの売却とWEBマーケティング事業におけるメディアの受注減少により減収。利益面は、減収に加えて人件費等のコスト増加が影響して減益となった。
2025年6月期第2四半期の連結決算では、売上高2,739百万円（前年同期比2.0%減）、営業利益149百万円（同11.6%減）と減収減益。当初予想からは売上高は60百万円減収、経常利益は94百万円の増益となった。マーケティングセグメントでBtoCからBtoBへのシフトを進めた結果68百万円の増益、海外人材セグメントは黒字化したが、本社移転に伴う一時的な費用を153百万円計上した結果、減益となった。ただし、来期以降は年間96百万円の家賃削減が見込まれる。
2025年6月期通期では売上高6,000百万円（前期比6.6％増）、営業利益530百万円（同51.6%）、経常利益560百万円（同43.3%増）での着地を見込む。
WEBマーケティング事業では、同社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進していく。「メディア単価の向上 x 顧客数の拡大 x メディア継続期間の長期化」を実現することで、さらなる成長を見込んでいる。特にBtoB業種（電機・機械等）の開拓と成約単価の改善に注力していく。
海外人材事業では、インドとインドネシアの提携先を通じて新卒学生の人材紹介に注力する。日本語教育と日本企業への入社前後のサポートを体系的に提供することで定着支援を図っていく。IT人材では内定後の日本語教育だけでなく、18大学で1400人に日本語教育を行っており、数年内に日本語レベルが高い人材を供給できる見込み。今後は紹介可能な分野を広げていくことを検討している。
成長投資による事業拡大を目指すと同時に、株主還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けている。配当方針は、当面は年間配当性向40%程度を基準としている。
＜HM＞
