*16:49JST 米中貿易摩擦緩和期待が一段と高まる【クロージング】
25日の日経平均は大幅続伸。666.59円高の35705.74円（出来高概算18億7000万株）で取引を終えた。前日の米国株の上昇を背景にした買いが優勢となったほか、後場に入ると米中貿易摩擦の緩和期待が一段と高まった。円相場が1ドル＝143円台後半まで円安が進んだことも支援材料となり、35835.28円まで上値を伸ばし、取引時間中としては4月1日以来の高値水準となった。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、電気機器、その他製品、海運など26業種が上昇。一方、空運、食料品、不動産など7業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク＜8035＞、アドバンテス＜6857＞、ソフトバンクG＜9984＞、ファーストリテ＜9983＞、リクルートHD＜6098＞が堅調だった半面、エムスリー＜2413＞、イオン＜8267＞、味の素＜2802＞が軟化した。
前日の米国市場は米連邦準備理事会（FRB）高官が利下げに言及したほか、アルファベットなどテック企業の好決算が好感された。この流れのほか、日米財務相会議が通過したことも安心につながり、ハイテクなど輸出関連株中心に買われた。買い一巡後は、戻り待ちの売りなどで上げ幅を縮める場面があったものの、米中貿易問題で、中国が「米国から輸入する半導体製品の一部が報復関税の除外対象になった」と伝わり、米中関税交渉が進展することへの期待から買い戻しの動きが強まった。
日経平均は前日に節目の35000円を突破し、本日は35500円を上回るなど、節目を抜けてきた。米中の関税交渉が進展すれば、一段と投資家心理が上向き、節目の36000円や3月下旬の急落前の水準である28日安値の36864円も視野に入ってくる。しかし、来週には日米関税交渉の2回目の協議が開催される予定のほか、日銀の金融政策決定会合を控えるなど、重要イベントが目白押しであり、結果を見極めながらの相場展開になりそうだ。
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