＜2296＞ 伊藤ハム米久 4945 +440大幅続伸。前引け後に25年3月期決算を発表、後場からは一段高の展開になった。営業利益は196億円で前期比12.4％減、第3四半期決算時に下方修正した水準で着地。
一方、26年3月期は265億円で同35.4％増の見通し、食肉事業の回復を見込んでいるもよう。想定以上の回復見通しと捉えられた。また、先に経営統合10周年記念配当175円の実施を発表したが、あらためてプラス視される展開にもなったようだ。
＜7422＞ 東邦レマック 470 +80ストップ高比例配分。株主優待制度の変更を発表している。12月期末300株以上保有株主に500円分のクオカードを贈呈する。500株以上保有株主には6月中間期末にも500円分のクオカードを贈呈。これまでは、100株以上保有株主に対して、期末にフィットパートナーサイトにて使用可能な40％の割引クーポン券を贈呈していた（3000株以上保有株主には中間期末にも贈呈）。
＜9064＞ ヤマトHD 2077.5 +105大幅反発。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は142億円で前期比64.5％減となったが、従来計画の100億円は上振れ着地。26年3月期は400億円で同2.8倍の見通し、コンセンサスはやや下振れも、大幅増益ガイダンスを受けて買い安心感が先行する展開になっている。市場の回復が鈍い中、宅配便の取扱数量は伸び悩みを見込むが、単価や収益性を重視することによって、販売単価の上昇を見込んでいるようだ。
＜4206＞ アイカ工 3522 +181大幅続伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は274億円で前期比8.4％増となり、従来想定線での着地。期末配当金は66円計画から70円に引き上げ。26年3月期営業利益は290億円で同5.8％増の見通し、年間配当金は前期比10円増の136円を計画。
加えて、発行済み株式数の3.58％に当たる225万株、60億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は5月12日から12月30日まで。
＜6632＞ JVCKW 1184.5 +104.5大幅続伸。前日に25年3月期決算を発表、事業利益は253億円で前期比26.4％増となり、追加の損失引当金計上もあった中で従来予想の230億円を上振れた。年間配当金も13円から15円に増額。26年3月期事業利益は200億円で同21.0％減を見込む。ただ、関税のマイナス影響を強めに織り込んでおり、保守的との見方が優勢。230万株、20億円を上限とする自社株買い発表、連続増配計画なども支援。
＜9682＞ DTS 4565 +470急伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は145億円で前期比15.8％増となり、従来予想の133億円を上振れ着地に。期末配当金も従来計画の60円から77円に引き上げ。26年3月期営業利益は155億円で同7.0％増の見通し、年間配当金は前期比13円増の140円を計画。また、上限25億円の自己株式取得実施も発表している。さらに、28年3月期営業利益187億円などを目標とする中期計画も発表。
＜8214＞ AOKI HD 1419 +155急伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の150億円から156億円、前期比12.6％増に引き上げ。フレッシャーズの堅調推移などが背景のようだ。投資有価証券売却益計上などで、純利益は80億円から95.5億円に引き上げ。業績の上振れに伴い、期末配当金も40円から60円に引き上げ、年間では前期比25円増の75円配当となる。
＜5838＞ 楽天銀行 5075 -436大幅続落。前日は日銀金融政策決定会合の結果発表を受けて売り優勢となり、本日も売り圧力の強い状況が継続している。本日、銀行セクターは業種別下落率のトップにもなる。日銀では物価見通しを引き下げ、CPIの2.0％到達時期を従来の26年度から27年度に後ずれする方向で修正している。関税の影響などを考慮しているもよう。追加利上げの実施タイミングはこれまでの想定よりも後ずれするとの見方が優勢になっている。
＜6724＞ エプソン 1920 -99.5大幅反落。前日に25年3月期の決算を発表している。事業利益は896億円で前期比38％増となり、従来計画の850億円を上振れ着地。在庫の積み増しなどが上振れ要因となったもよう。一方、26年3月期は750億円で同16％減の見通しとし、コンセンサスを200億円程度下振れている。為替のマイナス影響が大きいほか、米国関税の影響なども織り込んではいるが、下振れガイダンスをマイナス視する動きが先行。
＜2579＞ コカBJH 2408 -238大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、事業損益は65億円の赤字となり、前年同期からは13億円改善だが、市場予想との比較では5億円強下振れたもよう。相対的に小売価格が安いチャネルシフトが進んだことで、市場の期待ほどは改善が進まなかったようだ。また、4月の販売数量は前年同月比2％減となったもようで、価格上昇に伴う買い控えの影響も想定されている。通期業績計画の上振れ余地などは縮小との見方になった。
＜ST＞
